GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷 青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。
5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可能となる。 GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、 全宅連傘下会員10万社に対し、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が可能となるシステムの共同開発に取り組んでいく。
GMOでは、電子契約が全面解禁され “不動産DX元年”となる22年について、３つの不動産DX戦略を掲げる。
（１）「電子印鑑GMOサイン」のプロダクト研究開発
マイナンバーカードを利用した実印相当の本人確認ができる電子契約『マイナンバー実印』を不動産取引で実用化するため、 プロダクトを研究開発を推進する。マイナンバーカードは国民のおよそ３人に１人が所持する。普及が急速に進んでいることを背景に、不動産DXの鍵となる『マイナンバー実印』の利用機会を拡充させることで、 賃貸借取引及び売買取引において、 安全で便利な電子契約を可能にしていく。
（２）業界団体との啓発活動
不動産業界団体と連携・協同し、 電子契約の導入メリットや事例を紹介し啓発活動を行う。 5月に向けてセミナーや専門誌を通じて積極的に情報発信し、 不動産取引において「紙から電子へ」の意識変革を促進する一翼を担う。
（３）不動産システムとの連携
「電子印鑑GMOサイン」と、 様々な不動産管理・売買に関する各種団体・企業やDXツールとの連携を強化する。
