国土交通省の発表によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％増の5万9690戸となり、11カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比2.1％減の82万戸で、3カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は3.0％増の496万8000㎡となり、10カ月連続の増加となった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比5.6％減の1万8130戸となり、2カ月連続の減少。貸家は16.6％増の2万3083戸となり11カ月連続の増加。
分譲住宅は前年同月比4.9％減の1万8154戸で4ヶ月ぶりの減少。このうちマンションは19.4％減の7071戸。3カ月ぶりの減少となった。一戸建ては7.7％増の1万1003戸で、9カ月連続の増加。
地域別でみると、首都圏は2万2468戸で1.7％減。首都圏の内訳は持家が4415戸で2.5％減、貸家が1万216戸で15.4％増。持家は令和２年10月以来のマイナス。分譲住宅が18.8％減の7665戸で、分譲住宅のうち分譲マンションが2957戸で 42.9％減。
近畿圏は8729戸で0.1％増、中部圏は6662戸で3.9％減。両圏域とも持家の着工が2ヶ月連続でマイナスとなった。3大都市圏の持家の着工がマイナスとなった理由は、昨年夏に３度目となる緊急事態宣言が発出され、同時期を中心に住宅展示場の来場が減ったことや、住宅ローン控除の改正がマイナスに影響したとみられる。
