(提供 日刊不動産経済通信)国土交通省は第６回「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を開催した。22年１月時点で27万戸が登録されているサ高住について、国交省が直近のデータ提供を行ったほか、有識者や業界団体、先進的な取り組みを行う民間事業者が意見交換を行った。
サ高住の住戸面積は、25㎡未満が78・７％で大半を占め、25㎡以上を確保しているのは21・３％。入居者の平均年齢は84・２歳で、自立高齢者は９％と少なく、要支援１～要介護２が56・８％、要介護３以上は32・１％となっている。月額入居費用（家賃、共益費、サービス費の合計）の平均は10・８万円。
民間側の事例紹介として、高齢者住宅協会（竹中宣雄会長）が昨年まとめた提言、大和ハウス工業による上郷ネオポリスの活動、福岡県太宰府市で高齢者住宅「アクラス」シリーズを展開する㈱誠心の取り組みが紹介された。協会の提言は、高齢期に備えた適切な住まい選びのためには早めの相談が必要で、そのためには情報提供環境が求められること、高齢者の住宅資産を活用するための仕組み整備の必要性などが盛り込まれた。上郷ネオポリスは70年代に開発された郊外戸建て住宅地。開発主体の大和ハにより再耕プロジェクトが進められており、自治会を中心に多主体が連携し高齢化が進む居住者間のコミュニティ維持活動を展開中。誠心は、地域に開かれたカフェ・食堂などを併設し、入居者と地域住民の交流促進に取り組む。
協会が提言のなかで、サ高住情報提供システム（協会運営）と、厚生労働省が運営するサ高住を含めた高齢者住宅情報を提供する「介護サービス情報公表システム」の一元化に言及しており、これについて意見交換の場で、複数の委員が賛同の意見を述べた。
