マンション

　マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理の重要事項説明の内容を記載した書面と、管理受託契約書の電子化が認められた。書面電子化のスタート（施行日）は３月上旬。施行日に向けて、国土交通省は関連する政省令の改正を行う。　マンション管理業者が管理組合に対し...

　２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建...

　コラビット（東京・港、浅海剛社長）が、不動産経済研究所と共同開発した、AI活用したマーケティングサポートシステム「BRaiN」で、首都圏・近畿圏の新規分譲マンションの情報をオンライン上でいつでも検索・閲覧・ダウンロードできる機能を追加した。 　「BRaiN」とは、コラビットの不動産価格推定エンジンと、不動産経済研究所の...

　東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17...

　三井不動産レジデンシャルは、大阪府豊中市で関西圏では初となるシニア向けレジデンス「（仮称）パークウェルステイト豊中計画」に着工した。総戸数５４８戸と大規模で、高齢者向け住宅としては北摂地域最大級だという。23年春の開業を予定している。　同ブランドの物件は「シニアのためのサービスレジデンス」をコンセプトとしており、「豊中...

　三井不動産レジデンシャルは、ルームウェアブランド「ジェラートピケ」などファッション事業やビューティー事業を展開するマッシュホールディングスと協業し、女性をメインターゲットに据えた外観や内装デザインを施した賃貸マンションを開発した。　開発したのは、東京・墨田区の賃貸マンション「パークアクシス吾妻橋」（24戸）。働く女性が...

　マンション管理の未来　第43回　東京建物アメニティサポート社長　栄田　聡氏（上）より続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管...

　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組合や区分所有者向けの情報が乏しい。そもそも内断熱と外断熱の違いも理解されているとはいいがたい。外気の暑さ...

　市場環境が大きく変わる中で　―2020年の分譲マンション商品企画を見る（上）より続く 2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンシ...

　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、複合型再開発の管理にも強みを発揮する東京建物アメニティサポートの栄...

　日本マンション管理士会連合会は、２０２０年度の全国研修会をオンライン形式で開催した。６月に成立した改正マンション管理適正化法の内容や改正に伴いマンション管理士が対応すべき点などが説明されるとともに、東京都でスタートした管理状況届出制度の運用に当たり東京都マンション管理士会が連携している内容が紹介された。冒頭に挨拶した瀬...

　大成有楽不動産が千葉県松戸市で開発している分譲マンション「オーベル松戸ヒルズ」（67戸）が、昨年９月中旬の販売開始から３カ月で53戸が契約済みとなった。ＪＲ常磐線・松戸駅から徒歩13分の高台の立地で、松戸市内を中心に２０３組の来場があり、安全性が評価を受けて想定以上の速度で販売が進捗している。現在までに60戸を供給。平...