マンション

　フージャースホールディングスは来期（22年３月期）から26年３月期までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間１５００～１７００戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸...

─建設経済研究所、分譲マンションは微減基調が続く 　建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年１月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80万７０００戸（前年度比８・７％減）と予測した。前回10月予測比で９８００戸増。10月時点では80万戸割れの予測だったが、持家や分譲マンションに回復の動きがみられ...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの...

物件名 売主価　格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日エクセレントC原木中山Ⅱザ･プレイス1期2次 （新日本建設）2268～ 42485/ 2912/24～オープンレジデンシア大崎2期 （オープンハウス･ディベロップメント）3980～ 79805/ 5212/24～プレシス本厚木ソルティエ2期5次 （一建設）4...

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（...

冷暖房の利用効率が上がり、健康に良いだけではないマンションの長寿命化にも役立つ外断熱改修（上）より続く 　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組...

　東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線...

物件名 売主価　格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日イニシア日暮里Pテラス2期1次 （コスモスイニシア）5348･ 55982/ 9912/19～ルジェンテ木場3期 （東急リバブル）2960･ 31102/ 3312/19～サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ1期2次 （西日本鉄道､他1社）4658～ 50984/...

マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする必...

　 　不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 　「12月の供給...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす...

立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー　改正法施行へ仕込みの１年　２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基...