区分マンションの買取再販や仲介を行うランドネット（東京・豊島区、榮章博社長）は21日、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダードに新規上場した。初値は公募価格３８３０円を38・９％上回る５３２０円、終値は４６００円となった。榮社長は同日の上場説明会で「上場により知名度を上げることで、雇用の拡大と顧客からの信頼獲得に期待している」と語った。
同社は99年の設立で、ワンルームの区分マンションを個人から直接買い取り販売する、投資用の買取再販事業を主軸に展開。販売後の賃貸管理も行い、20年７月期の売上高の内訳は不動産売買で98・５％を占め、残り１・５％が不動産賃貸管理となる。販売先は不動産業者での仲介や買い取りが53％、個人への直接販売が47％。出口比率で業者販売が多いことについて、榮社長は「課題でもあり、強みでもある」とする。業者販売により年７・６回という高い棚卸資産の回転率を誇るが、販売価格は上がるため、今後は個人への直接販売を強化していく。また、近年は１Ｒのほか、実需層向けにファミリータイプの取り扱いも行っており、足元の取り扱いは67％が１Ｒ、33％がファミリータイプ。同社は独自の不動産データベースを活用しており、足元の仕入れも好調に進んでいるという。
同社の20年７月期の業績は、売上高３５７億７３００万円、営業利益８億７４００万円、経常利益８億３１００万円、当期純利益５億９４００万円。21年７月期の見通しは、売上高４０９億２９００万円（前期比14・４％増）、営業利益11億２９００万円（29・１％増）、経常利益10億５９００万円（27・４％増）、当期純利益７億３２００万円（23・１％増）。（日刊不動産経済通信）
