マンション

コロナ禍で引き続き厳しい業績が続く業種も多い中、分譲マンション市場に関しては、都心から郊外まで好調な販売状況が続いている。一方、土地代の高騰と建築費の高止まりで販売価格の上昇が続いているため、デベロッパーは分譲価格の上昇を抑えるために徹底したグロス圧縮を行わざるを得ない状況にある。そのため、狭小化した面積をカバーする答え...

　不動産経済研究所が16日まとめた1月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1128戸で、対前年同月比14.9％減となった。初月契約率は58.4％で好不調の目安とされる70％を大きく下回った。100戸以上供給する大型物件が1月についてはゼロで、最大でも50戸クラスの計上に止まった。平均価格は5.7％上昇の...

　大阪市はマンション管理適正化推進計画案を作成した。助言・指導等の目安や管理計画認定制度の認定基準に独自の基準を設定し、管理の実態がないマンションなど管理が不適切なマンションを支援していく姿勢を明確にしたほか、周辺への悪影響を防止するためにも大規模修繕工事が実施されているかチェックする方針を示している。４月１日から開始し...

　マンションの管理組合や居住者組織が作成する防災計画を、法的計画として区市町村の地域防災計画に位置づける仕組みがある。東日本大震災後の2015年に改正された災害対策基本法で創設された地区防災計画制度である。一定のまとまりのある地区に居住する人たちの、自発的な防災活動が重要だという大震災の教訓が背景にある。制度創設から8年...

　タカラレーベン子会社のタカラレーベン東北が昨年10月末に発売したＪＲ秋田駅前の新築分譲マンション「レーベン秋田駅前ＧＲＡＮ　ＬＩＶＥＲＡ（グラン・リヴェラ）」（総戸数83戸）が１月末に全戸完売した。同社によると「地元だけでなく東京など県外在住者からも引き合いがあった」という。間取りは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ。販売価格は２９３...

Published by TOKYO MX+ TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00......

　（提供＝日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、１月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比20・７％減の２７６０件。21年１月は前年同月比29・９％と大幅に増加しており、その反動減となった。直近10年間で比較すると21年（３４８０件）と17年（２８６１件...

　（提供＝日刊不動産経済通信）大成有楽不動産が東京都内で開発している大規模分譲マンション２物件が竣工前に完売した。八王子市の「オーベルグランディオ八王子エアーズ」（１６８戸）と江戸川区の「オーベルグランディオ平井」（１３８戸）は、準都心・郊外の物件で駅距離はある一方、専有部は70㎡以上の広さと割安感のあるプランで、ファミ...

東急と伊藤忠都市開発が開発を進める免震タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」（総戸数１６０戸、非分譲４戸）は、４月に第１期販売を開始する。和モダンのデザインを取り入れたモデルルームでは、屋上の共用施設をＶＲで体感できる。実質再生可能エネルギー１００％の電力を始め環境配慮を取り入れ、空調や家電のＩｏＴ化や顔認証など新し...

港区では、この１年(2020年12月～2021年11月)に1412戸(前年同期116％)が発売された。沿線別の供給は、東京メトロ銀座線･千代田線エリア〔東京メトロ丸の内線含む〕16戸(同19％)、東京メトロ日比谷線エリア〔東京メトロ南北線･都営大江戸線含む〕793戸(同89％)、都営浅草線･三田線エリア〔JR山手線･ゆり...

　大和ハウス工業は、札幌市で開発中の地上48階建て・高さ１７５・２ｍの分譲マンション「ＯＮＥ札幌ステーションタワー」（総戸数６２４戸）の第１期２４４戸を販売し、昨年11月27日から12月26日の１カ月間で２２６戸の申し込み・成約戸数となった。北海道の新築分譲マンションでは、85年以降で史上最多の申し込み・成約戸数という。...

足元の堅調に油断は禁物 コロナ後は競争激化の住宅・不動産業界 （上）より続く 営業トークも“見える化”へ 本格化するDX、解決策見いだせた企業が勝者 2022年はDXの活用が本格化する。その波についていけない中小不動産会社の淘汰も進むだろう。DXの概念は幅広いが中小会社でも導入しやすいところでは、例えばコグニティという会...