マンション 成人年齢引下げで宅建士の規定にも影響 登録や賃貸借契約で親の同意が不要に （提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 宅地建物取... 2022年3月22日
オフィス/ホテル/商業 国交省、不動産ＩＤの付与ルールを決定 ―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、... 2022年3月21日
マンション フラット35の制度改正実施へ 新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進 住宅金融支援機構 （提供 日刊不動産経済通信） 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す... 2022年3月18日
マンション 2月の首都圏新築分譲マンション市場動向 東京23区平均価格9685万円 タワーマンションの新規供給・継続物件拡大で価格は上昇 不動産経済研究所 不動産経済研究所が17日まとめた2月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2287戸で、対前年同月比2.0％増となった。初月契約率は73.3％で好不調の目安とされる70％を2カ月ぶりに上回った。タワーマンションなど大型物件の新規供給が開始され、継続物件の供給も増えたことから平均価格は16.3％上昇の74... 2022年3月17日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産レジデンシャル、住宅事業の脱炭素化を加速 再エネ一括受電やデマンドレスポンス （提供 日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ... 2022年3月17日
マンション 21年マンション発売、売主グループ別全国トップはオープンハウスGの５４２３戸 不動産経済研究所 不動産経済研究所は15日、21年の全国マンション供給実績を元に、売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、グループで集計するのは今回が初めて。定期借地権付きマンションや首都圏以外の投資用ワンルームマンションも調査対象に含んでいるほか、ＪＶ物件は事業比率に応じて按分した。 全国... 2022年3月16日
マンション 中古住宅流通で個人間取引を促進 ワッフル、直接交渉で透明性高める （提供 日刊不動産経済通信） 売買仲介のワッフル（東京・中央区、和泉利明代表）は、中古住宅の個人間売買で売り手と買い手をマッチングさせ、個人が入札や交渉を直接できるサービスを始めた。契約業務は同社が行うが、個人が交渉を直接行うことで、個人間取引に近づける。取引の透明性を高めて情報の非対称性を解消することで、流通市場の健全... 2022年3月16日
マンション イニシア、町田市の分譲マンション好調 坪２６３万、新カラースキームを初採用 コスモスイニシアが東京・町田市で開発中の新築分譲マンション「イニシア町田」（総戸数96戸、うち一般分譲対象外住戸６戸）の販売が好調だ。第１期１次を２月に開始し、４次までに46戸を供給して36戸が契約済み。町田駅のにぎわいある商店街に近い物件で生活利便性が高く、専有部には同社の新しい３種のカラースキームを初めて採用した。平... 2022年3月15日
マンション マニュライフＩＭ、日本のレジを初取得 ケネディクスと合弁、９物件から拡大へ （提供 日刊不動産経済通信） マニュライフ生命保険傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメント（マニュライフＩＭ）は日本でレジデンスの投資に乗り出す。首都圏や大阪、名古屋など大都市の複数物件を取得するため、ケネディクスとともにエクイティー総額１９８億円規模のＪＶを組成することで合意。シード・ポートフォリオ９件のう... 2022年3月15日
マンション 中古マンション成約数12％減の3146件、直近10年で最低値 ―２月の東日本レインズ、戸建ては高水準 （提供日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、２月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比12・３％減の３１４６件。直近10年間でみると２月として最低値となった。中古戸建ての成約件数は１２２０件で、前年同月比10・５％の減少となったが、21年は前年比2... 2022年3月14日
マンション 区分所有法改正、法務省が検討状況報告 区分所有関係の解消や管理円滑化も論点 (提供日刊不動産経済通信) 法務省は９日、区分所有法改正の検討状況を内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキンググループ（ＷＧ）で報告した。建替え決議の多数決割合（５分の４要件）は、単純な引き下げ案のほか、耐震性不足など一定要件を満たした場合に引き下げる案などを検討中。検討内容は多岐にわたり、国土交... 2022年3月11日
マンション 瑕疵担保履行法の届出、オンライン化へ 国交省が試験運用、大臣免許業者対象に (提供日刊不動産経済通信) 国土交通省は、住宅事業者に義務付けられている住宅瑕疵担保履行法の基準日届出について、オンラインでの受付を試験的に開始する。同法の基準日は３月31日。国交省は翌４月１日にシステムＵＲＬを公開する方針で、オンラインでの届出にはデジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「ｇＢｉｚＩＤ（ジービズ... 2022年3月9日
