マンション 2021年の首都圏新築分譲マンション市場、平均価格は6260万円で過去最高を更新。供給戸数は3.３万戸で２年ぶりの３万戸台 不動産経済研究所 不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。 2... 2022年1月25日
マンション 奈良市の大規模マンション「ルネ富雄」が好調 ―１期で70戸を供給し、約９割が契約済み 総合地所 総合地所らが共同で開発する奈良市の分譲マンション「ルネ富雄」（総戸数２４４戸）の第１期販売が好調だ。昨年12月に販売を開始し、供給70戸のうち約９割が契約済みとなった。第１期の販売価格は３３００万円台～５５００万円台（専有面積60・30～88・17㎡）。駅近の新築物件では県内最大級で、大阪都心部までアクセスしやすい交通... 2022年1月25日
マンション 新時代の管理運営を探る54 マンション管理60年目の大改革 社会資本として行政の積極的な関与が可能に（上）；飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計画... 2022年1月24日
マンション 熊本市のマンション管理適正化推進計画；不動産、福祉など関係専門家と支援団体構築 熊本市がまとめたマンション管理適正化推進計画（素案）は、基本方針には▽実態の把握、▽管理運営の対する意識の向上、▽管理適正化の促進の３つを掲げ、方針ごとに施策の方向性を掲げた。市が関係する専門家とのネットワークを構築し、管理組合を支援する団体の設立や実態調査の詳細な分析などに生かす方針を柱に据えている。計画期間は４月か... 2022年1月21日
マンション 福岡市のマンション管理適正化推進計画、実態調査や定期報告を活用し実態把握 認定基準は独自に防災の取組を追加 福岡市はマンション管理適正化計画の素案をまとめた。計画期間は４月から２０２５年までの４年間で、取り組む施策は基本的な施策として３項目を設定した上で、３項目に関連する具体の施策全13項目を設けた。また、市内マンションの状況を把握するために実態調査を５年ごとに実施するとしたほか、特定建築物の定期報告制度を活用するとしている... 2022年1月20日
マンション 「クレヴィアたまプラーザ」販売好調―ＩｏＴ設備の充実で非接触の生活を提案 伊藤忠都市開発 伊藤忠都市開発が横浜市青葉区で開発中の新築分譲マンション「クレヴィアたまプラーザ」（総戸数33戸）の販売が好調だ。21年12月に販売を開始し、１期２次までに22戸を供給して17戸が契約済み。たまプラーザ駅周辺の立地の評価が高く、ＩｏＴ対応の設備の充実で共用部・専有部の接触回数を減らす便利なサービスを揃えて、マンション内... 2022年1月19日
マンション 国土交通省、要除却認定の対象拡充が施行 外壁剥落などで敷地売却、バリアフリー未整備などで容積緩和 改正マンション建替円滑化法のうち、要除却認定の対象拡充に関する部分が昨年12月20日から施行となった。これまで耐震性不足のマンションにのみ適用されていた認定要件に、外壁剥落の危険性やバリアフリー不適合など４つの要件を追加した。国土交通省は施行に合わせ、基本方針や認... 2022年1月19日
マンション ＩＣＴ賃貸マンション「コムレジ赤羽」（３４０戸）アプリで気象情報を把握 長谷工コーポレーション 長谷工コーポレーションは、東京・北区で学生寮・シェア型企業寮・賃貸マンションを組み合わせた共創型レジデンス「コムレジ赤羽」（総戸数３４０戸）を、22年３月下旬に開業する。長谷工グループが展開するＩＣＴマンションの第３弾。独自開発のアプリによる顔認証を使った入退館や宅配ボックス利用に加え、温湿度や風速、降水量など物件のセ... 2022年1月18日
マンション 三井不動産、不動産ＭａａＳ新サービス始動 ―商業、ホテル、マンション顧客向けに 三井不動産と、同社の子会社で新規事業の開発を担うＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗは、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）を不動産に導入する新サービス「＆ＭＯＶＥ」を立ち上げた。第１弾として、商業施設の「ららぽーと」、ホテルの「三井ガーデンホテルズ」、賃貸マンションの「パークアクシス」の一部の東京都心物件で、来場者や... 2022年1月17日
マンション 独立系中堅各社、横浜の臨海部でマンション―ＭＭ21や山下ふ頭など官民の一体開発も 独立系の中堅不動産会社が横浜市中区、神奈川区など臨海エリア一帯で新築分譲マンションを相次ぎ商品化している。タカラレーベンや明和地所、日神不動産、オープンハウスら複数の企業が実需・投資用物件を投入し、消費者の関心を集めている。市は山下ふ頭や横浜駅周辺、関内など横浜港内港地区の開発計画を練り直す作業を始めており、計画が具体... 2022年1月14日
マンション HARUMI FLAG、4900万円台から1億700万円台で第二期販売スタート 三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、「ＳＵＮ ＶＩＬＬＡＧＥ」の第１期２次、「ＰＡＲＫ ＶＩＬＬＡＧＥ」の第２期分を販売する。14日からパビリオン（モデルルーム）見学会を始め、３月下旬に販売を開... 2022年1月13日
マンション 東京23区のマンション供給、21年11月は倍増 ―秋商戦や晴海フラッグなど牽引 不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比１１６３戸増の２０９６戸と２倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。 https://fk-online.jp/datase... 2022年1月13日
