マンション

　総合地所らが共同で開発する奈良市の分譲マンション「ルネ富雄」（総戸数２４４戸）の第１期販売が好調だ。昨年12月に販売を開始し、供給70戸のうち約９割が契約済みとなった。第１期の販売価格は３３００万円台～５５００万円台（専有面積60・30～88・17㎡）。駅近の新築物件では県内最大級で、大阪都心部までアクセスしやすい交通...

　 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計画...

　熊本市がまとめたマンション管理適正化推進計画（素案）は、基本方針には▽実態の把握、▽管理運営の対する意識の向上、▽管理適正化の促進の３つを掲げ、方針ごとに施策の方向性を掲げた。市が関係する専門家とのネットワークを構築し、管理組合を支援する団体の設立や実態調査の詳細な分析などに生かす方針を柱に据えている。計画期間は４月か...

　福岡市はマンション管理適正化計画の素案をまとめた。計画期間は４月から２０２５年までの４年間で、取り組む施策は基本的な施策として３項目を設定した上で、３項目に関連する具体の施策全13項目を設けた。また、市内マンションの状況を把握するために実態調査を５年ごとに実施するとしたほか、特定建築物の定期報告制度を活用するとしている...

　伊藤忠都市開発が横浜市青葉区で開発中の新築分譲マンション「クレヴィアたまプラーザ」（総戸数33戸）の販売が好調だ。21年12月に販売を開始し、１期２次までに22戸を供給して17戸が契約済み。たまプラーザ駅周辺の立地の評価が高く、ＩｏＴ対応の設備の充実で共用部・専有部の接触回数を減らす便利なサービスを揃えて、マンション内...

外壁剥落などで敷地売却、バリアフリー未整備などで容積緩和 改正マンション建替円滑化法のうち、要除却認定の対象拡充に関する部分が昨年12月20日から施行となった。これまで耐震性不足のマンションにのみ適用されていた認定要件に、外壁剥落の危険性やバリアフリー不適合など４つの要件を追加した。国土交通省は施行に合わせ、基本方針や認...

　長谷工コーポレーションは、東京・北区で学生寮・シェア型企業寮・賃貸マンションを組み合わせた共創型レジデンス「コムレジ赤羽」（総戸数３４０戸）を、22年３月下旬に開業する。長谷工グループが展開するＩＣＴマンションの第３弾。独自開発のアプリによる顔認証を使った入退館や宅配ボックス利用に加え、温湿度や風速、降水量など物件のセ...

　 　三井不動産と、同社の子会社で新規事業の開発を担うＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗは、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）を不動産に導入する新サービス「＆ＭＯＶＥ」を立ち上げた。第１弾として、商業施設の「ららぽーと」、ホテルの「三井ガーデンホテルズ」、賃貸マンションの「パークアクシス」の一部の東京都心物件で、来場者や...

　独立系の中堅不動産会社が横浜市中区、神奈川区など臨海エリア一帯で新築分譲マンションを相次ぎ商品化している。タカラレーベンや明和地所、日神不動産、オープンハウスら複数の企業が実需・投資用物件を投入し、消費者の関心を集めている。市は山下ふ頭や横浜駅周辺、関内など横浜港内港地区の開発計画を練り直す作業を始めており、計画が具体...

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、「ＳＵＮ　ＶＩＬＬＡＧＥ」の第１期２次、「ＰＡＲＫ　ＶＩＬＬＡＧＥ」の第２期分を販売する。14日からパビリオン（モデルルーム）見学会を始め、３月下旬に販売を開...

　 ―秋商戦や晴海フラッグなど牽引 　不動産経済研究所がまとめた東京23区における11月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比１１６３戸増の２０９６戸と２倍以上に増加した。各社の秋商戦が本格化したほか、中央区で「晴海フラッグ」の期分け販売が再開し総数が膨らんだ。 https://fk-online.jp/datase...

　千代田区では、この１年(2020年11月～2021年10月)に323戸(前年同期276％)が発売された。区全体を飯田橋周辺で東西に分けて供給動向および単価･面積･総額をまとめた。地区別の供給は東部133戸(同182％)、西部190戸(同432％)｡東部では、明和地所｢クリオ千代田御茶ノ水｣(全32戸)および住友商事｢ク...