マンション

　 　国土交通省の発表によると、令和３年の新設住宅着工戸数は85万6484戸で、前年比5.0％増となり、５年ぶりの増加となった。コロナ禍前となる2年前の令和元年（90万5123戸）との比較では5.4％減。新設住宅着工床面積は706万㎡で6.3％増となり、5年ぶりの増加となった。　利用関係別でみると、持家は28万5575戸...

千代田区では、この１年(2020年11月～2021年10月)に323戸(前年同期276％)が発売された。区全体を飯田橋周辺で東西に分けて供給動向および単価･面積･総額をまとめた。地区別の供給は東部133戸(同182％)、西部190戸(同432％)｡東部では、明和地所｢クリオ千代田御茶ノ水｣(全32戸)および住友商事｢クラ...

　 建設経済研究所は、独自モデルを用いた四半期ごとの試算「建設投資の見通し（22年１月）」をまとめた。21年度の住宅着工戸数は、前年度比５・８％増の86・０万戸と予測した（前回21年11月時点は85・４万戸予測）。21年度は20年度に見送られた住宅投資が順調に戻り、22年度税制改正で住宅取得支援策の一部延長も決まったこと...

　相鉄不動産と東急は、横浜駅に直結する初の分譲マンション「ザ　ヨコハマ　フロント　タワー」（総戸数４５９戸、一般販売対象外住戸35戸含む）の販売を開始した。第１期は関係者の紹介を中心に21年10月から販売活動を行い、上層階住戸を始め１２９戸を平均坪単価７１７万円で供給。１月にほぼ全戸に申し込みが入った。グローバルなアッパ...

不動産経済研究所が集計した東京23区の昨年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比６７３戸減の１５６１戸と、単月の実績では２年続けて減少した。１００戸超の売り出しが期分けを含め４件あったが、11月に秋商戦がピークとなり、一服感が出た可能性がある。戸当たりの平均価格は５７５万円増の８０４３万円と６カ月連続で上昇し、２...

　 近畿圏（２府４県）で21年１年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比24・７％増の１万８９５１戸となり、コロナ前の水準を回復した。初月の月間平均契約率は、前年比１・９㌽ダウンの69・８％。12年ぶりに好調ラインの70％を下回っている。 　エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比10・３％増の６５２５戸、大...

　 　タカラレーベンと埼玉建興は埼玉県川口市の新築分譲マンション「レーベン東川口ＧＲＡＮＤＥＳＴ」（総戸数１４３戸）の販売を始めた。同社初のＰＰＰ（公民連携）事業。ＪＲ東川口駅南口正面に地上18階建てのマンションを建設する。同駅徒歩８分の場所ではフージャースコーポレーションが昨年11月から「デュオヒルズ東川口テラス」（7...

新時代の管理運営を探る54　マンション管理60年目の大改革　社会資本として行政の積極的な関与が可能に（上）より続く 　 次の課題は、区分所有者を管理の担い手として育成すること 　今年４月の適正化法施行を前に、マンション管理関係者の関心は管理計画認定制度の内容に集まっている。マンションの管理状況が自治体によって評価され、そ...

国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 　子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す...

　 　東日本不動産流通機構は21日、21年の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの年間成約件数は前年比11・１％増の３万９８１２件。19年の３万８１０９件を上回り、過去最高を更新した。中古戸建ても好調が続き、成約件数は17・１％増の１万５４３６件。３年連続で前年を上回り、過去最高を更新。中古マンション、中...

　ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益分...

　不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。 　2...