マンション

　関電不動産開発、住友不動産、パナソニックホームズの３社は、大阪市西区に竣工後の二酸化炭素排出量が実質ゼロになる超高層ＺＥＨマンションを開発する。経済産業省の「超高層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されているプロジェクトで、同実証事業でオール電化の物件は初めてになるという。 　開発するのは総戸数５００戸の...

渋谷区では、この１年(2020年11月～2021年10月)に409戸(前年同期109％)が発売された。沿線別の供給は、JR山手線〔東急東横線･東京メトロ銀座線･日比谷線・副都心線含む〕エリア344戸(同92％)、前期供給のなかったJR中央線･京王線〔都営大江戸線含む〕エリア65戸、小田急線･東京メトロ千代田線エリア〔京王...

マンション管理の未来56　トップインタビュー　ナイスコミュニティー社長　新井貴己氏（上）より続く 長期修繕計画を基軸に　　　　　　　　専門性を通じたサポート ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理適正評価制度が今年4月からスタートする。どう取り組むか。　新井氏　管理計画認定制度と管理適正...

東京カンテイの21年のマンションデータ白書によると、首都圏の中古マンション流通市場の専有面積別のシェアで60㎡台以上が占める割合が縮小した。コロナ禍で家に広さを求める傾向が強まり、専有面積の広い物件が売りに出されなくなったことを要因とする。 　中古マンション流通市場の専有面積別のシェアは、20年まではわずかずつながらも広...

既存マンション向けにEV充電器の導入・運用サービスを行うユアスタンド(横浜市、浦伸行社長)と日東工業（愛知・長久手、黒野透社長）は、愛知県内の新築分譲マンションに日東工業の普通充電器「Pit-2G シリーズ・4G 通信モデル」を設置し、ユアスタンド提供のアプリ及び管理システムで EV充電サービスを開始する。ユアスタンドと...

LIFULLの『2022 年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング』によると、借りて住みたい街の１位は２年連続で「本厚木」、買って住みたい街の１位は3年連続で「勝どき」となった。勝どきは東京五輪選手村跡の「HARUMI FLUG」が発売されたことが影響した。実際の物件問い合わせ数からユーザーの本気で住みたい街...

東急・西村沿線開発事業部長に方針聞く 東急は、新築分譲マンション「ドレッセ」シリーズ初の超高層「ドレッセタワー新綱島」を始め、東急線沿線エリアで注目を集めるタワー物件を相次ぎ分譲する。住宅開発を担う沿線開発事業部長の西村隆徳氏に現在の市況や販売進捗状況、今後の方針などを聞いた。 　―現在のマンション市況は。 　西村氏　グ...

　東京都が初めて実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）となる「都立明治公園」と「都立代々木公園」の活用事業が本格始動する。明治公園は東京建物を代表企業とするグループ、代々木公園は東急不動産を代表企業とするグループが提出した「公募設置等計画」を25日付で認定した。今後、実施協定を締結し、明治公園は2...

　住友不動産は、神奈川県平塚市で進める４２５戸の大規模新築分譲マンション「シティテラス湘南平塚」の第１期販売をこのほど開始した。湘南エリアの海側（ＪＲ東海道本線から海側）で供給される４００戸以上の大規模物件は19年ぶりという。テレワークブース・ラウンジや電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電設備を用意。働き方の多様化...

今年も“コロナ不安”は残るだろうが、世界的金融緩和を背景にした不動産市場の堅調は底堅く見える。しかし、新たな価値創造や成長分野を模索する企業間レースは加速する。そうした中、近年目立ち始めた大手デベロッパーによる新規事業立ち上げが何を意味し、何処に行くのかも注目点の1つだ。一方、大手から中小までDXに拍車が掛かるのは必至で...

　沖縄県の分譲マンション開発会社、タマキホーム（沖縄県・那覇、玉城公之社長）は、不動産特定共同事業法（不特法）の許可取得を受け、 2022年5月に不動産クラウドファンディング「T’s Funding」サイト公開および投資家登録の受付を開始する。 　事業領域の拡大、 販路の多様化による経済活動の拡張を目指し、不特法第2条第...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は長期修繕計画の作成を基軸にマンションに関する重層...