不動産経済研究所は東京23区における２月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比２戸減（０・２％減）の１０４８戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30・３％増の９６８５万円、㎡当たりの単価も26・０％増の１４８・４万円といずれも２カ月ぶりに上がった。麹町や勝どきなど中心３区で複数の億超え物件が売られ、平均価格が押し上げられた。初月契約率は６・１㌽減の74・８％と堅調。複数社が販売在庫の圧縮を進めたせいか、在庫数は前月比１１３戸減の２６３３戸と減った。
１都３県の供給戸数は神奈川が33・８％減、埼玉が99・０％増、千葉が53・６％増、東京の23区以外（都下）が87・８％増と神奈川以外で増えたのに対し、23区はほぼ横ばいだった。春商戦の幕開けで首都圏の供給戸数が全体に増加。23区でも目玉物件の新規・期分け販売が始まったが前年よりも大規模物件の売り出しが減った。契約率は好調の目安となる70％を上回り、在庫数も１カ月で１００戸以上減るなど需要は強い。 販売中の55物件のうち新発売は14件で、１００戸以上の販売は１件。２月は少戸数の期分け販売が供給の大部分を占めた。
平均専有面積は３・４％増の65・25㎡。ロシアとウクライナの戦争の影響で原料価格の高騰が続けば、マンションの価格や設備などに影響しそうだ。区別の供給が最も多いのは中央区で１５７戸（前年同月２００戸）。次点以下は江東区１１１戸、品川区１０４戸、千代田区95戸など。戸当たり平均価格が最も高いのは品川区で１億５５０２万円。最も低いのは足立区で３５９９万円。品川のほか港、文京、千代田、中央の４区も平均価格が１億円を超えた。
