マンション

（提供・日刊不動産経済通信）内閣府地方創生推進事務局は3月30日付で、新潟県長岡市および東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）と、新しい地域活性化モデルの構築に向けた研究連携協定を結んだ。地方都市の「場の力」を活用し、どのようなまちづくりがイノベーションを生むのか研究する。研究から得た知見を、成...

不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たのか...

（提供 日刊不動産経済通信）適正な管理を行うマンションを認定するマンション管理計画認定制度が、４月１日からスタートする。国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成した地方自治体が、自治体内のマンションに適正管理のいわば「お墨付き」を与える制度。国土交通省の調査（２月16日時点）で、４月１日までに全国45自治...

丸井グループとツクルバは、主にZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を設立し、その1号拠点を2022年6月上北沢にオープンする。 入居者は丸井の「エポスカード」を利用することで、初期費用一括支払いの負担を軽減できるほ...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは、賃貸マンション事業で朝食や夕食を共用ダイニングで提供するほか、キッチンやランドリーなどの家事機能を共用部に集約した新商品を投入する。リモート会議用の個室やブース席も用意。専有部はコンパクトな空間とし、専有部と共用部の機能を大きく見直した。 　新サービスを導入するのは...

（提供 日刊不動産経済通信） ―平均６千万円、床下大収納の次弾も準備 　 大和地所レジデンスがＪＲ埼京線・北赤羽駅徒歩３分の場所に建設中の新築分譲マンション「ヴェレーナグラン赤羽北ザ・マークス」（東京・北区、総戸数96戸）が２月上旬に完売した。隣接地に１月に竣工した「ヴェレーナグラン赤羽北フロント」（同、総戸数89戸）は...

　不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たの...

（提供 日刊不動産経済通信）長谷工不動産は、鹿児島市で開発中の新築分譲マンション「ブランシエラ　ディライト照国」（総戸数55戸、ほか管理事務室１戸）の販売をこのほど開始した。第１期登録抽選受付期間は19～24日。専有面積43㎡台～64㎡台の12戸を、２３９８万～４４９８万円で販売する。テーマに特化して個々のライフスタイル...

（提供 日刊不動産経済通信）　国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・４％（19年度72・９％）、既存住宅向けが19・９％（19・６％）にそれぞれ増加。借換えは５・８％（７・５％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・...

　（提供 日刊不動産経済通信）アットホームは不動産取引における書類のオンライン化と電子サインに関する実態調査の結果をまとめた。オンライン化は購入より賃貸で利用意向が多かった。賃貸契約時の書類への署名・捺印の方法に関して電子サインは実際の利用では５・４％にとどまったが、今後の希望では20・５％と大幅に増える。 　調査は、2...

トップインタビュー マンション管理の未来58 東急コミュニティー社長 雑賀克英氏（上）より続く 日頃の管理が評価 認定制度・評価制度がモチベーションにつながる ――管理業界の今後の見通しについて。 　雜賀氏　マンション管理業務は、近年頻発する自然災害やコロナ禍において社会的に意義がある業務であり、社会的インフラのひとつで...

マッチボックス（本社・新潟県新潟市）は、人材バンクを構築できる次世代HRシステム「マッチボックス」の営業活動を本格化させる。企業が短期の労働者を確保する場合に、派遣会社など外部の人材プラットフォームに頼らずに、自社で人材データベースを構築することでOBOGやギグワーカーを中心に人を採用できるような仕組みだ。新潟県でコンビ...