マンション

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、昨年10月1日付でコミュニティワンを吸収合併し...

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ...

前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ...

GAテクノロジーズが明らかにした、2022年版「年収1,000万円超えプレイヤーが選んだ 住みたい街ランキング2022 by RENOSY」によると、今年の第1位は「赤坂(港区)」で、トップ3を港区が独占した。 　RENOSY賃貸の成約データをもとにした、年収1,000万円超えプレイヤーのリアルな「住みたい街」を調査した...

　マンション管理業協会（岡本潮理事長）は２月22日、「マンションイノベーションフォーラム２０２１」を開催した。マンション管理に関する優れた取組を表彰する「マンション・バリューアップ・アワード２０２１」のグランプリ審査や特別講演が行われ、グランプリにはつつじが丘ハイム管理組合による「コミュニティの再構築とマンション自主防災...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ...

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

（提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 　宅地建物取...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

（提供　日刊不動産経済通信） 　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す...