マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理情報開示は義務の方向性 瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー① マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携す... 2022年5月11日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 築30年以上への普及目指す 改善提案で管理水準引き上げ 岡本潮・マンション管理業協会理事長② 岡本潮・マンション管理業協会理事長①より続く ――評価制度をどう普及させていくか。 岡本氏 制度始動後、まずは築浅で管理状態の良い高評価のマンションの登録が進むだろう。これらのマンションは、概して管理組合の管理に対する意識が高く、自らのマンションの居住価値の高さを評価制度で点数化し、登録公表することで市場価値、資産価値に... 2022年5月10日
オフィス/ホテル/商業 小田急、本社移転と新中期計画を発表 沿線まちづくりや投資用不動産など推進 ―（提供 日刊不動産経済通信） 小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい... 2022年5月10日
マンション やりすぎは禁物、常識の範囲内で判断を マンション相続節税判決で専門家に聞く （提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 ―今回の事... 2022年5月10日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 適正評価制度で管理の市場評価と管理業のビジネス化を定着 評価制度を管理評価する指標に 岡本潮・マンション管理業協会理事長① マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社... 2022年5月9日
マンション 匿名登録で「未公開」物件情報がチャットで届く「Housii（ハウシー）」、不動産業者はチケット購入でユーザーに提案が可能 不動産売却の一括査定サイト「イエウール」を展開するSpeee（東京・港、代表取締役大塚英樹社長）は4月、完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」をローンチした。 Housiiは、不動産の購入希望者（ユーザー）が事前に希望の条件を入れておくと、それを見た不動産会社がユーザーへ物件情報を届ける仕組み。サイトで... 2022年5月9日
マンション ファーストコーポレーションら、病院と提携の新築マンション 初弾の南大沢、２ＬＤＫ４２３０万から （提供 日刊不動産経済通信） ファーストコーポレーションと中央住宅、中央土地住宅建物は、建物内にジムや店舗、大浴場、レストランなどがあり、医療機関とも提携した新築分譲マンション「キャンバス南大沢」（東京・八王子市、１８１戸）の販売を始めた。間取りは１ＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積32・47～82・07㎡。販売価格（１期先着順2... 2022年5月9日
マンション 23区３月マンション、戸数・価格が減退 初月契約率７割超で在庫消化進む 不動産経済研究所 不動産経済研究所は東京23区の３月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比１６６戸減（13・７％減）の１０４９戸に。戸当たりの平均価格は１２０万円減の７９４７万円と下がった一方、㎡当たりの単価は４・３万円増の１２９・５万円と上昇した。初月契約率は４... 2022年5月4日
オフィス/ホテル/商業 野村不ＨＤ、事業利益を年平均８％成長 ―中長期経営計画を策定、海外は拡大へ （提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ 中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の柱... 2022年5月3日
