全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）、その他の地区は82棟・１万５６０２戸（13・９％）となっている。完成予定年次別では、22年43棟・１万３１８４戸、23年63棟・１万９７９０戸、24年54棟・１万４５０５戸、25年50棟・１万７６０３戸、26年以降97棟・４万７０６０戸。
超高層マンションは09年には１２３棟・３万５６０７戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業延期などにより10年には67棟・１万７９６７戸とほぼ半減、11年には震災の影響もあり45棟・１万３３２１戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返し、15年に55棟・１万８８２１戸まで伸ばした後は16年から18年まで３年連続で減少。19年には１万７０３９戸と４年ぶりに増加に転じたものの、20年１万１９９１戸、21年１万３９６６戸と直近２年は１万５０００戸を下回っている。
今後は東京の都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、23年には約１・98万戸に伸ばす見込み。しかし新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響などから工期が延びることによって、竣工の予定が変動する可能性もある。
首都圏の計画１７３棟・８万１５１０戸のうち、都区部は１１９棟・５万８５７６戸。全国における都区部の戸数シェアは52・２％（前回時56・２％）と引き続き５割超を占めている。その他のエリアは、都下10棟・４４１５戸、神奈川県23棟・１万３５８戸、埼玉県９棟・２９５２戸、千葉県12棟・５２０９戸。完成予定年次別では22年18棟・８３６８戸、23年26棟・１万１６４９戸、24年21棟・７１５８戸、25年35棟・１万４４９１戸、26年以降73棟・３万９８４４戸となっている。１９７６年から21年までに竣工したのは９４７棟・27万４３５９戸。
近畿圏は52棟・１万５０３０戸が建設・計画中。内訳は大阪市内33棟・８９０５戸、大阪府下10棟・３４２３戸、兵庫県６棟・１７２４戸、京都府３棟・９７８戸。完成年次別では22年８棟・１７４８戸、23年14棟・３３７７戸、24年14棟・４３１４戸、25年４棟・８４０戸、26年以降12棟・４７５１戸となっている。その他の地区では、福岡県14棟・２６６８戸、北海道９棟・２１５７戸、愛知県10棟・２０２９戸など82棟・１万５６０２戸が建設・計画中である。 50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。虎ノ門５丁目の64階建てなど、首都圏で15件・22棟、近畿圏で２件・２棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。
