(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）日本の大手ゼネコンとデベロッパー、海運会社が手を組み、米国オレゴン州・ポートランド市中心部で市街地再開発事業に乗り出す。竹中工務店と中央日本土地建物、野村不動産、飯野海運が26日、商業やオフィス、賃貸住宅などの複合開発を現地企業と共同で手掛ける計画を表明した。高層と低層の２つのビルを建て、高層...