コラム/特集

　シリーズ；事故物件を歩く③より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。今回は、遺品整理と特殊清掃の業務をセットで行っている、埼玉県内の事業者を訪ねた。　 事故物件から搬出された酒瓶や調味...

（家賃支援給付金制度（2）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付額 （１）算定方法　テナントが法人の場合の給付額＊1は、月額の賃料（共益費・管理費を含む＊2。以下同じ。）の合計額（消費税を含む）（以下「基準月額賃料」という。）を基に下記の算定方法に従って計算した額を月額給付額として、その６倍（６カ月分）の...

投資対象として価値は高まり続ける―需要が急増するデータセンター（上）より続く 既存DCのバリューアッドには限界も専業オペレーターの確保が投資拡大に 　新規DCが活発に開発される一方で、既存DCには問題点も見受けられる。1つ目は、既存DCの流動化市場が依然として小規模であることだ。国内のDC事業者である通信キャリアや、富士...

住宅ブーム到来 　「コロナ禍」のもたらしたアメリカ経済の落ちこみは、ハイテク・バブルが崩壊した2000～2002年や、サブプライムローン・バブルがはじけて国際金融危機を招いた2007～09年より軽症にとどまると見るエコノミストが多い。また、その根拠として「住宅市場が堅調どころか、大ブームになっている」ことを挙げる人も多い...

　日本テレワーク協会（JTA）は来年の令和3 年を、「ワーケーションが本格化する年」と位置付け、地方都市で複数回、ワーケーション・セミナーを実施する。来年1月に長野県で、２月に徳島県で実施し、３月以降も地方都市で開催の予定。1月のセミナーでは、元観光庁長官 の溝畑 宏・大阪観光局理事長や、ズイカインターナショナル（ホテル...

　事故物件不動産のポータルサイト「成仏不動産」を運営する、株式会社 NIKKEI MARKS（ニッケイマークス、花原浩二社長）は、来年１月９日・10日に同社・恵比寿オフィス及びオンラインで「事故物件投資セミナー」を開催する。NIKKEI　MARKSは11月に会員組織「成仏物件倶楽部」を開設、多くの投資家が会員登録している...

　不動産の資産運用コンサルティングのランドネット（東京・豊島、榮章博社長）は、同社の不動産運用顧問（Private Realtor）アドバイザーである岸博幸・慶応大学大学院教授とセミナー『今後の日本経済と不動産投資の展望』を開催する。 　新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、 限定25名での会場（池袋本社セミナールーム）セミ...

シリーズ；「事故物件を歩く」②より続く　どのような物件が事故物件となり、それがどのように加工されてどのような人が購入しているのか。アウトレット不動産の昆佑賢社長（写真）に事故物件が発生する理由、事故物件化しにくい不動産とはどのようなものか、そして事故物件はどのように「加工」すれば流通しやすくなるのか、エンドユーザーはどう...

デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も（上）に続く コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに...

（家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付対象 （１）概要　給付金を受け取ることができるのは、次のすべてを満たす者である。なお、家賃支援給付金は１度しか受け取ることができない。①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等②2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事...

　コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに地方創生への期待感が膨らんでいる。人口減少の中で、こうした流れが住宅・...

　シリーズ；「事故物件を歩く」①より続く　神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。昆社長に案内してもらったのは、横浜市栄区・港南台のとあるマンション。JR港南台駅徒歩15分、5階建てでエレベーターのないマンションの2階だ。専有面積は70㎡ほど。間取りは一般的な「田の...