コラム/特集

はじめに 　2020年６月12日、令和２年度第二次補正予算が国会で成立した。歳出は主に新型コロナウイルス感染症対策関係経費であるが、その中で家賃支援給付金の創設に２兆円強の予算が割り当てられた。そして、同年７月７日、この制度を所管する経済産業省が申請要領を公表し、同月14日には給付規程も公表され、制度の詳細が明らかになっ...

　不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。　双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権...

テレワークの実態 　新型コロナによる緊急事態宣言によって、多くのひとが強制的にテレワークに移行し、新しい働き方としてのテレワークは一気に定着する、といった見方も多い。 　しかし、筆者も関与した「新型コロナウィルスによる意識変化調査」の６月と９月の回答を比較してみると、テレワーク経験率は26％程度で変化はないが、テレワーク...

　8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2...

リモートワークに関する調査を実施 　従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 　賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　不動産テック協会は設立２周年記念イベントを11月17日18時より東京・大手町の「グローバルビジネスハブ東京」にて開催する。当日は不動産テック協会の顧問による講演、一年間の活動及び理事体制の報告に加えて、今後予定している協会・部会活動の発表などを行う。 なお「グローバルビジネスハブ東京」での開催は密を避けるため、通常10...

企業活動や雇用への影響 経済成長率はリーマンショックより大きく落ち込んだが、企業活動への影響としては、今のところ政府・日銀の大規模な資金繰り支援策などにより、マクロ的にはリーマンショックほど深刻な状況には至っていない。実際、リーマンショック後の倒産件数は月平均1300件ペースで推移したが、コロナショック後は今のところその...

企業活動と不動産市場 　コロナ後の世界の模索が続いている。この問題に注目が集まっているが、どの報道を見ても短期的な事象をスナップショットのように取り出して写像しているものばかりである。都心では、オフィス賃料は長期的には下がることはない、新築マンション価格も下がらないなどと言われているが本当であろうか。今取引されているオフ...

　国内でも指折りの宿泊施設集積地、京都でホテルの多様化が進んでいる。インバウンドの急増を受け、以前は民泊や宿泊特化型ホテルなどの開発が多かったが、最近では大手デベロッパーが「寺院と一体となったホテル」や、「町家建築を生かしたホテル」など歴史ある古都・京都の魅力を生かした宿泊施設を開発した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた宿...

　最近しばしば耳にする「DX」という言葉。ご存じの方も多いかもしれないが、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ざっくり言えば「デジタル技術を浸透させ事業・生活を変える」といった意味合いだ。見回せばたしかにコロナ禍によってDX 化に拍車がかかっている実感がある。ウーバーイーツやメルカリといった新業態が拡大中だが、大...