コラム/特集

　 　不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する（視聴期間：10月28日ー11月17日）。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）...

　コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 コロナ禍...

　コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 生活利便...

　京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲...

　国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった...

本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされており...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...

　新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べたい...

はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の...

コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓でき...