コラム/特集

　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、複合型再開発の管理にも強みを発揮する東京建物アメニティサポートの栄...

自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか、減っているのか。そして年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人の備えはどのようにすればいいのか。一般社団法人・日...

　政府は昨年４月に続いて２回目の緊急事態宣言を首都圏１都３県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。　大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営...

　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのできる個室タイプが人気を集めている。在宅勤務は要請されたものの、自宅では仕事を進めにくい人たちが最寄り駅近くの拠点を利用するケースが増えているからだ。急拡大のきっかけ...

　2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンションではどのような新商品が企画されたのか。足元の供給動向を見る。　　 コロナでこれまで...

100年に一度の危機を経験した世界経済 　2020年の世界経済はコロナショックにより大きく落ち込んだ。特に米国は、手厚い経済対策の影響などがあったものの、失業率が15％に近づく水準まで上昇した。一方、株価はコロナショック直後には大きく水準を下げたものの、各国の異次元の金融・財政政策に加えて、ワクチン浸透後の世界経済の回復...

　シリーズ；事故物件を歩く④より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。遺品整理と特殊清掃を行っている、株式会社ふうせんの風（さいたま市岩槻区）の伊藤憲正（いとう・のりまさ）社長を訪ねた。...

　 　地面師ニューステージ－コロナ禍で施設内高齢者の本人確認にハードル－地面師トラブル直近動向を長田修和・司法書士に聞く 地面師が関係した都心部の土地（東京・溜池山王） 　アベノミクス・異次元緩和による地価高騰とともに活発化した地面師トラブル。大手企業が被害を受ける十数億～数十億円級の事件が脚光を浴びた。その後のコロナ禍...

　―コンパクトマンションの事業環境をどうみる。　中村氏　ファミリー向けよりも市況は良いが、コロナ禍で世帯収入が減る可能性があり消費マインドが鈍っている。株価は高いが実体経済には減速感がある。 　―マンション事業が成長している。　中村氏　約８年前に美容関連事業から不動産業に進出した。東京など１都３県で主に20歳～40歳代の...

　―10月の就任から２カ月を迎えた。抱負を。　髙智氏　当社のミッションは、お客様や社会に向けて一歩先の価値を発想し提供していくことにある。まだ顕在化していない少し将来のニーズを見い出し商品開発を行って、質が向上する生活提案を図っていく。当社は、若い世代を含め主体性を持った人材が多い社風なので、現場から小さくても新しい発想...

　　 　―マンション事業の環境をどうみる。　西田氏　６月以降に反響数と売れ行きが戻り、７月以降の契約戸数は前年実績を上回るほどになった。上期に販売した物件はほぼ完売している。反響を分析すると新規の顧客が増えており、そうした需要を狙って参入する企業も増えている。需給両方の目が投資用ワンルーム（１Ｒ）マンション市場に向いてい...

（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...