コラム/特集

　　　ＣＢＲＥリテールサービス本部　シニアディレクター本部長　奥村　眞史氏 　―政府の緊急事態宣言が再発出された。　奥村氏　地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、新...

冷暖房の利用効率が上がり、健康に良いだけではないマンションの長寿命化にも役立つ外断熱改修（上）より続く 　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組...

新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。２度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。ＥＣ化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を３回シリーズで紹介する。 　クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門...

　政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対応...

　 　警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者数（速報値）は前年比７５０人増の２万９１９人となった。リーマン・ショック以来１１年ぶりの増加となった。男女別の内訳をみると、男性が１３５人減の１万３９４３人となり、１１年連続で減少しているものの、女性は８８５人増の６９７６人。女性が増加している背景には、新型コロナウィルスの影...

　国土交通省は、「安心Ｒ住宅制度」の見直しを進めている。同制度は、既存住宅に対する「汚い・不安」といったイメージを払しょくするため、18年４月からスタートした国の制度。インスペクション実施済みで、瑕疵保険に加入できる性能があり、リフォームが行われた（またはリフォーム提案書が付いた）新耐震物件を対象に、広告で専用のマークを...

　２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建...

シリーズ；事故物件を歩く⑥　孤独死の現状分析 より続く 自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか・減っているのか？年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人...

　 コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上）に続く 通勤時間を取り戻し自分のために使う若年人口流出防止へ地方自治体も関心 　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのでき...

　マンション管理の未来　第43回　東京建物アメニティサポート社長　栄田　聡氏（上）より続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管...

　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組合や区分所有者向けの情報が乏しい。そもそも内断熱と外断熱の違いも理解されているとはいいがたい。外気の暑さ...

　市場環境が大きく変わる中で　―2020年の分譲マンション商品企画を見る（上）より続く 2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンシ...