コラム/特集

【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①に続く 機会到来 　日本で治水の安全確率を上げていくことが治水なのか？ 実は治水の安全確率をいくら上げても問題の解決とならない。なぜなら、自然の力はいつかその確率をも上回ってしまう。かえって治水の安全確率を上げていくことは危険でもある。治水施...

浦安市の連合体、環境未来都市に応募へ 　浦安市、明海大学、民間９社の災害に強い環境配慮型都市の構築を目指す「浦安フューチャーシティコンソーシアム」は、内閣府が募集する「環境未来都市構想」に応募する方針を明らかにした。モデル地区を同市の明美地区と日の出地区に設定。ここでの取組みを街全体に広げ、浦安市のイメージ回復を図る。 ...

　大京の深谷敏成社長は17日、会見を行い、社長を兼務するオリックス不動産とともにオリックスグループの不動産セグメントの強化を一体的に進めながら、大京の強化を目指す事業戦略を語った。住宅事業を柱としてきた大京と子会社各社が持つ専門的な知見を基礎に置きながら、「都心部の大規模タワーマンション事業に長期的な視点で取り組みを始め...

道路復旧には時間も、マンションは健全 　―液状化も早晩回復か、個人投資家が物色 　首都圏で震災による被害が最も大きかった千葉県。九十九里を襲った大津波により、銚子市の西隣り、旭市は死者18名、建物の全壊４２７棟、半壊３３５棟と、県内で最大の被害となった。これに続き被害が多かったのが東京湾岸エリアの浦安市や千葉市、習志野市...

【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 　今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

借上げ制度で民間賃貸住宅市場が逼迫　―地元業者は夏場以降の物件不足を懸念 　東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県。その中でも福島県は、震災に加えて福島第１原子力発電所の事故が重なり、他の２県とは違った形の被害を受けている。震災から２カ月が過ぎ、内陸部や、沿岸部でも津波の影響を受けていない地域では日常...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

資材・設備の不足が深刻、対策が急務に　―代替品利用や商品企画の変更などで対処 　東日本大震災の影響で、住宅メーカーは建築資材・設備の不足が深刻だが、消費者の安全・防災意識の向上から建替えやリフォーム、太陽光発電システム（ＰＶ）や蓄電池への消費者の関心が高まっている。　プレハブメーカー各社には、プレハブ建築協会を通じ仮設住...

竣工時期不確定で顧客への説明が難しい　―免震への関心高まる、沖縄で契約倍増も 　マンションデベロッパー各社は、震災直後の広告宣伝の自粛から再開へと動き出している。しかし、ネックとなるのは今後の竣工の時期が予定どおりに収まるのかという疑問。ゼネコンからの明確な説明がなされていないデベロッパーがほとんど。広告宣伝のみならず、...

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...