インタビュー 仕入れ好調、都心の複数物件が早期完売―オープンハウスディベロップメント・川上執行役員に戦略聞く オープンハウス・ディベロップメントのマンション事業が拡大基調だ。首都圏では東京都心５区や文京区などで億超え住戸を含む物件が相次ぎ完売。戸建て住宅の仕入れ部門など全社で用地情報を共有し、開発・販売の実績を重ねている。川上智宏・執行役員マンション開発事業部長に市況と戦略を聞いた。 ―東京中心部のマンション事業が好調だ。 ... 2021年4月23日
コラム/特集 シリーズ；相続登記義務化をどうみるか② 登記コスト減へ税軽減、戸籍請求オンライン化へ期待ー今川・日本司法書士会連合会会長 21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい... 2021年4月23日
特集/コラム 魔女の飛び立ちそうな丘に児童文学館が誕生（上）作家･五感生活研究所 代表 山下柚実 「コンクリートの塊を作る時代は終焉した」と語る建築家・隈研吾氏は、各土地の素材を使い生活文化や環境等の諸条件を受け入れていく「負ける建築」を提唱してきた。その隈氏が「全体は大きいが、僕らの目の前にあるのは、小さな点や線である」（『点・線・面』 岩波書店）と語るのは自らが設計した東京五輪のメイン会場・新国立競技場だ。 ... 2021年4月23日
コラム/特集 シリーズ；相続登記義務化をどうみるか① 民法改正・土地国庫帰属法が国会成立ー今川・日本司法書士会連合会会長 21日の参院本会議で、相続登記義務化に関連する、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（土地国庫帰属法）が全会一致で成立した。相続登記義務化により所有者不明土地問題はどう進展するか。今後の課題と司法書士会が果たす役割などについて、日本司法書士会連合会の今川嘉典会長に話をきい... 2021年4月22日
インタビュー ファンド組成１年強で１５００億円到達―ラサール不動産投資顧問、森岡執行役員に戦略を聞く ラサール不動産投資顧問の旗艦ファンドである「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用総額が１５００億円を超えた。一昨年11月の組成後にコロナ禍に見舞われたが、運用利回りを落とさず資産規模を着実に拡大している。ファンドの組成・運用を手掛ける森岡亮太執行役員シニアマネージングディレクターに戦略を聞いた。 ... 2021年4月20日
マンション 新時代の管理運営を探る㊺多摩ニュータウン入居開始から50年 公と民の連携で進む、次の50年に向けたまちづくり（下）ー飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） ３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する... 2021年4月19日
マンション 新時代の管理運営を探る㊺ 多摩ニュータウン入居開始から50年 公と民の連携で進む、次の50年に向けたまちづくり（上）ー飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） ３月26日、多摩ニュータウン（以下、多摩ＮＴ）に、最初の住民が入居してから50年になった。総面積約2,884ヘクタール、多摩、八王子、町田、稲城の４市にまたがる、山手線内側の半分に近い広さの丘陵地帯を開発したのは、420万戸といわれた戦後の住宅不足と、1950年代・60年代に計600万人超が首都圏に流入したことに対処する... 2021年4月16日
セミナー・展示会 マンション管理の今後の方向性とDXの取り組み 大和ライフネクスト マンションみらい価値研究所 久保依子氏 不動産経済研究所は「第１１０回不動産経営者講座 変容する不動産市場の最新動向と今後の事業戦略」と題したセミナーを３月８日～19日にオンラインで配信した。プログラムの中からマンション管理に関係する大和ライフネクスト・久保依子氏の講座のサマリーを紹介する。 コロナ禍を追い風にIT化が加速 実は最近の管理業界はとても元気だ。... 2021年4月14日
特集/コラム “コロナバブル”の正体―株高と住宅・不動産市場の行方（下） “コロナバブル”の正体―株高と住宅・不動産市場の行方（上）より続く コロナ禍でも堅調な住宅とオフィス市場来年以降の取得支援策と床需給にリスク 30年半ぶりに3万円の大台に乗るなど、日本の株高も実体経済とかけ離れたものであることは間違いない。ただ、日本の住宅市場もコロナ禍にしては堅調だ。在宅時間が増え、より快適な住まいへ... 2021年4月12日
