国土交通省の長橋和久・不動産・建設経済局長は16日、専門紙記者会の会見を行い、「国交省の政策現場のプレーヤーは不動産業と建設産業で働く人たち。この業界が健全でないと政策が前に進まない。省内で一番大事な局であり、責任は非常に重い」と述べた。
不動産業界に対し初めて示す「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」は、パブリックコメントを終え仕上げの段階にある。パブコメには２００件超の意見が寄せられた。「様々な意見を踏まえ、ガイドライン案から細かい表現を修正した。自然死や日常生活での不慮の死は告知の必要はないという点や、賃貸借では事案発生から概ね３年間経過した場合は告知しなくて良いという基本的な考え方は変わっていない。できれば今月中にも公表したい」（長橋氏）。
24日からルール作りの本格議論を始める不動産ＩＤには、「不動産ＤＸ推進の強力な基盤となるのでは」（同）と期待を寄せる。多様な主体が保有する不動産データは住所や地番の表記に揺れがあり、不動産会社は同一物件かどうかの確認に手間どっている。ＩＤ導入で名寄せの負担軽減が見込めるほか、「将来、都市計画情報やハザードマップなどの情報と連携すれば重要事項説明資料の作成が効率的になる。レインズ内で連携できれば査定にも活用できるだろう」（同）。
全面施行となった賃貸管理業法にも言及。昨年12月のサブリース規制の施行以降で、違反の疑いのある事業者として21件の情報提供があり、うち12件で個別調査を進めていることを明らかにした（９月６日時点）。賃貸管理業者の登録は１０８２件となり、業務管理者に必要な講習の受講申し込みは５万人を超えた。今後は「地方整備局と連携して法律遵守の状況の立入検査を実施していきたい」（同）。（日刊不動産経済通信）
