前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復
2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラインを12年ぶりに下回った。特に９月と10月は大阪市部と神戸市部のタワー物件の低迷により50％台に落ち込んだ。
発売戸数と契約率をエリア別に見ると、大阪市部6525戸、71.8％（前年同期比10.3％増、1.2Pダウン）、大阪府下3901戸、70.8％（同22.9％増、3.8Pアップ）、神戸市部2442戸、60.9％（同70.1％増、11.0Pダウン）、兵庫県下2809戸、65.4％（同42.8％増、0.3Pアップ）、京都市部1528戸、74.5％（同47.2％増、5.1Pダウン）、京都府下581戸、70.7％（同67.9％増、27.0Pダウン）、奈良県208戸、83.2％（同60.3％減、7.1Pアップ）、滋賀県848戸、77.9％（同39.7％増、3.3Pアップ）、和歌山県109戸、62.4％（同42.3％減、0.5Pアップ）となった。コロナ禍の影響で大幅供給減となった2020年から反転増加し、近畿圏全体ではコロナ前の水準まで回復した。特にファミリー層の郊外・広面積需要が旺盛であり、外周部での供給増が著しかった。一方、近年増加傾向にあった1K等投資物件は21.9％増の3815戸であったが、これは2018年のピーク時（6113戸）を４割近く下回る水準である。1K等投資物件を除いた戸数は前年比25.5％増の１万5136戸で、2015～2018年と同水準である。
平均価格は4562万円で前年（4181万円）比381万円（9.1％）の上昇、㎡単価は75.1万円、同（69.1万円）比6.0万円（8.7％）上昇。平均価格は４年連続で上昇し、1991年（5552万円）以来の高値、㎡単価は9年連続で上昇し、1973年の調査開始以来の最高値を更新した。中心部の高額タワー物件が多数発売されたこともあり、単価上昇は2015年（前年比10.2％上昇）以来の伸び率であった。
注目のタワー物件が多数発売
2021年に初回売出しを迎えた注目物件は以下の通り。『Brillia Tower堂島 1期1・2次（185戸、平均坪単価623万円）』（大阪市北区、東京建物、49階建、総463戸）は世界を代表する高級ホテルとの一体型超高層複合タワーであり、初回売出しの185戸が月内完売。『ローレルタワー堺筋本町1期1～11次（155戸、同390万円）』（大阪市中央区、近鉄不動産他4社、44階建、総511戸）は駅徒歩１分の好立地と住民専用ゲーテッドガーデンで注目を集めている。『ベイシティタワーズ神戸WEST（346戸、同376万円）』（神戸市中央区、住友不動産他1社、27階建、総699戸）は神戸市の高さ規制により三ノ宮駅エリア最後のタワーマンションと言われる。『クラッシィハウス尼崎GRAND PLACE1期1次～4期4次（302戸、同241万円）』（兵庫県尼崎市、住友商事他1社、総456戸）は近年人気のJR尼崎エリア大規模として売れ行き好調。『シエリアシティ明石大久保1期1次～3期12次（384戸、同181万円）』（兵庫県明石市、関電不動産開発他2社、総810戸）は2021年中で発売戸数、成約戸数ともに最多となった。また、『クラッシィハウス京都六地蔵1期1次～3期1次（182戸、同197万円）』（京都府宇治市、住友商事他2社、20階建て、総648戸）は京都府内で最大規模。
2022年供給見込みは約1万8500戸
大阪市中心部の超高層は2022年も安定した供給が続く見通し。超高層、大型物件の初回売出しがひと段落した神戸市部、中心部付近に供給が戻る京都市部では大幅減の一方、京都府下、奈良県、滋賀県では初回売出し、継続物件ともに活発化が予想される。また、1K等投資物件は復調が続くものの、コロナ前の水準までの回復は困難とみられる。近畿圏全体としては、供給は前年比2.4％減の１万8500戸程度を見込んでいる。
続く単価上昇により売れ行き不振が懸念
都市部の価格高騰とコロナ禍による広面積・間数志向を背景に、郊外型ファミリーの動きは引き続き活発である。しかしながら、販売在庫数は12月末時点で4400戸と積み上がっており、続く単価上昇による売れ行き不振が懸念される。 今後の注目は、『シエリアタワー大阪堀江』（46階建、総500戸、関電不動産開発他2社）、『ブランズタワー大阪本町』（43階建、総302戸、東急不動産他3社）、『ジオタワー新町』（38階建、総190戸、阪急阪神不動産）、『シティテラス若江岩田』（総436戸、住友不動産）、『ジオ彩都いろどりの丘』（総372戸、阪急阪神不動産）、『プラウドシティ大津京』（総357戸、野村不動産）などが挙げられる。
2022/２/９ 不動産経済 Focus &Research
