特集/コラム

コロナ禍に翻弄された2020年だったが、気候危機に取り組む世界の金融の動きは止まらなかった。むしろ、金融の中枢が対応を一段と強化したように思われる。社会の基礎的インフラである金融が気候危機にどう立ち向かいつつあるのか、振り返ってみたい。 「サステナビリティ宣言」 　年明け早々の１月14日、米国を代表する資産運用会社ブラッ...

　激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。第１回は2008年、世界に金融連鎖したリーマンショック。世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮（クレジット・クランチ）が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの...

神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。事故物件を歩く②　で紹介した 横浜・港南台の事故物件のフルリフォームが完成したとのことで、工事完了後の物件を訪ねた。場所は　横浜市栄区・港南台にある1983年に建てられたマンションの一室。 　立地はJR港南台駅徒歩15分、5階...

　昭和40年代前半に開発された首都圏郊外の中高層大規模団地約5000戸および2500戸（共に分譲＋賃貸）の再生に関わっている。といってもハード整備ではなく団地活性化の地域の取り組みを支援する立場である。いずれの団地も居住者と建物の高経年化により、まさにオールドタウン化の様相を帯びて、地域活動の担い手不足が深刻である。　大...

　2020年を振り返ると、コロナに象徴される、「100年に一度」が起きた年と言えよう。ただこれからは、100年に一度が毎年起きる時代になっていくというのも真実なのではないか。 　世界経済は回復感に乏しい成長に 　IMFの2021年世界経済見通しでは、2020年は中国以外の全ての国でマイナス成長であった反動もあり、やや回復...

再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後（上）より続く 政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の...

冷暖房の利用効率が上がり、健康に良いだけではないマンションの長寿命化にも役立つ外断熱改修（上）より続く 　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組...

　政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対応...

　 　警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者数（速報値）は前年比７５０人増の２万９１９人となった。リーマン・ショック以来１１年ぶりの増加となった。男女別の内訳をみると、男性が１３５人減の１万３９４３人となり、１１年連続で減少しているものの、女性は８８５人増の６９７６人。女性が増加している背景には、新型コロナウィルスの影...