特集/コラム

本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされてお...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％が...

　新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べた...

はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布...

コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓で...

　活況が続いてきた東京都心の賃貸オフィスビル市場に変調の兆しが出始めた。三幸エステートの調査では、主に大手企業が使うＡクラス（級）オフィスビルの空室率は７月末時点で０・６％と低い水準だが、テナント退去前の募集も数えた「潜在空室率」は６カ月連続で前月の実績を上回ったことが判明。Ｃ級ビルの成約ベース賃料も第２四半期（２Ｑ）...

横浜市立大学国際総合科学部 まちづくりコースでは、毎年「郊外の空き家対策」として、「まちづくり実習Ⅱ」（担当教員：齊藤広子教授）を行っている。この実習は、まちづくりコースに所属する３年生が５名１班に分かれ、与えられた課題に約40日間で取り組み発表を行うもので、2016年より産官学連携（横浜市・金沢区・京浜急行電鉄・京急...

　新型コロナウイルスの感染拡大が、不動産投資市場に影響を与える中、レジや物流施設が安定性、成長性で再評価されている。さらに水面下で投資家から安定性を再評価され、人気が出ているのがヘルスケア市場。新型コロナウイルスによるヘルスケア市場への影響と現状について探る。 感染拡大下でも稼働率や分配金に変化なし欧米のヘルスケア市場...