特集/コラム

（家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付対象 （１）概要　給付金を受け取ることができるのは、次のすべてを満たす者である。なお、家賃支援給付金は１度しか受け取ることができない。①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等②2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事...

　コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに地方創生への期待感が膨らんでいる。人口減少の中で、こうした流れが住宅・...

　シリーズ；「事故物件を歩く」①より続く　神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。昆社長に案内してもらったのは、横浜市栄区・港南台のとあるマンション。JR港南台駅徒歩15分、5階建てでエレベーターのないマンションの2階だ。専有面積は70㎡ほど。間取りは一般的な「田の...

はじめに 　2020年６月12日、令和２年度第二次補正予算が国会で成立した。歳出は主に新型コロナウイルス感染症対策関係経費であるが、その中で家賃支援給付金の創設に２兆円強の予算が割り当てられた。そして、同年７月７日、この制度を所管する経済産業省が申請要領を公表し、同月14日には給付規程も公表され、制度の詳細が明らかになっ...

テレワークの実態 　新型コロナによる緊急事態宣言によって、多くのひとが強制的にテレワークに移行し、新しい働き方としてのテレワークは一気に定着する、といった見方も多い。 　しかし、筆者も関与した「新型コロナウィルスによる意識変化調査」の６月と９月の回答を比較してみると、テレワーク経験率は26％程度で変化はないが、テレワーク...

　8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2...

リモートワークに関する調査を実施 　従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 　賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６...

企業活動や雇用への影響 経済成長率はリーマンショックより大きく落ち込んだが、企業活動への影響としては、今のところ政府・日銀の大規模な資金繰り支援策などにより、マクロ的にはリーマンショックほど深刻な状況には至っていない。実際、リーマンショック後の倒産件数は月平均1300件ペースで推移したが、コロナショック後は今のところその...