(提供 日刊不動産経済通信)
一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間21年11月～22年１月）をまとめた。東京圏の１月末時点の空室率は前期（21年８～10月）比０・８㌽増の２・５％と４四半期連続で上昇し、前年同期の数字を２・３㌽上回った。関西圏の空室率も前期比０・４㌽増の１・５％と上昇したが東京より低い。坪当たり賃料は東京が０・９％増の４６２０円、関西が３・２％増の４１６０円といずれも微増だが、東京の需給は均衡に向かいつつあるという。
東京圏では新規供給面積が前期の１２１万㎡に対し59万㎡と半減したが、需要は１０９万㎡から39万㎡へとさらに大きく減った。期中に関電不動産開発や大和ハウス工業、野村不動産らが合計12棟を竣工させ、そのうち７棟が満室で稼働。他に日本ＧＬＰやオリックス不動産、アスコットらの開発計画も動く。一五不動産は「東京圏の需要は全般的に堅調だが、大量供給の影響でリーシングに時間がかかる物件も散見される」と指摘。今後も空室率は緩やかに上がり、賃料上昇の勢いは徐々に弱まると展望している。
一方、関西圏では調査期間中に新たに床面積25万㎡が市場に出たのに対し、テナントの需要は21万㎡と需給が概ね釣り合った。期中に竣工した３棟のうち２棟が高い稼働率で始動したと分析している。同社の調査では、関西圏の空室率は昨年４月から１％台の低位が続いている。今年１年の新規供給は50万㎡程度になると予想。関西では事前にテナントが決まっているＢＴＳ型の竣工が多いことなどを理由に、「当面は安定した需給環境が続く」と展望している
