(提供 日刊不動産経済通信)
オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市における３年間のオフィス需給予測（２月28日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの拠点縮小・統合が続くものの、空室率は23年第１四半期（１Ｑ）に５・０％で天井を打ち、24年４Ｑには３・２％まで下がると予想。募集賃料は今後３年で４・９％下がると読む。一方、大阪と名古屋には東京ほどの大きな需要減退は生じず、空室率は大阪は４％台、名古屋は５％台と横ばいの動きを予測している。
東京都心ではコロナ禍を契機として企業らの床需要が減る傾向が続くと想定する。上昇が続いていた空室率は21年４Ｑに４・３％と前期比で横ばいになったが、一服感は長続きせず、22年４Ｑに４・８％、23年１Ｑに５・０％と再び上がり続ける。ただその後は23年２Ｑに４・６％、４Ｑに４・０％、24年２Ｑに３・５％などと下降に転じる。都心ではオフィス床の供給量が23年１Ｑに13万坪弱と近年のピークを迎える。その後は毎年２万～４万坪程度の供給が続き、テナント需要が供給を上回るとみられることから、都心の空室率は下降カーブを描くと予想している。新規供給量は22年２Ｑに１万３１００坪、３Ｑに６万５２００坪、４Ｑに７８００坪、23年１Ｑに12万７４００坪などと年によって波がある。
大阪と名古屋では企業らが拠点戦略を見直す動きが東京に比べ小さい。向こう３年の賃料が東京で４・９％下がるのに対し、大阪は10・１％増、名古屋は４・６％増といずれもプラスを見込む。福岡では大型再開発に伴う大量供給が続き、空室率は23年２Ｑに４・９％（21年４Ｑ実績３・６％）まで上がると予想する。
