（提供 日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は「複数拠点生活に関する意向調査」をまとめた。20年春に基礎調査を行ったが、今回は新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化も捉えた。20～21年に複数拠点生活を始めた人の平均年齢は46・３歳で、19年以前に開始した人（52・１歳）と比べ、若い人が増えた。メイン拠点とサブ拠点ともに賃貸の人が増え、居住面積は狭くなっている。「コロナ禍を経て、若い人に複数拠点生活の動きが広がってきている」（ＦＲＫ）。
調査は、全国の20～79歳の男女へ21年11月に実施。回収数はスクリーニング調査が14万９６２４件、本調査が５２１２件。複数拠点生活の開始年をみると、コロナ拡大以降の20～21年は実施者全体の26・４％と４分の１を超えた。16～19年が23・５％、11～15年が12・１％、06～10年が８・６％、01～05年が14・４％、00年以前が15・０％。19年以前に開始した人のメイン拠点は持ち家が87・５％だが、20～21年開始者では64・２％に下がり、賃貸率が増加。居住面積は19年以前が92・６㎡で、20～21年が75・４㎡。サブ拠点も同様の傾向となった。若年層が増え同居の家族数が少ないことから必然的に居住面積も狭くなっている。
実施者の世帯年収の平均は７６４万円で、中心帯は６００万円台前半。６００万円未満で全体の４割を占めた。複数拠点生活の理由は、「自分の時間を過ごす」「自然を感じられる環境で過ごす」「趣味を満喫する」など趣味嗜好に関連した項目が多くあがった。ＦＲＫでは、複数拠点生活は既存住宅ストックの活用にもつながるとみて、税制改正要望などに反映させる。
