変革が遅れているといわれてきた不動産業界だが、既存住宅の流通市場では仲介システムの変革、それを担う真のプロフェッショナル育成など新たな動きが始まっている。DXやオンライン化による変革とは違う次元で、根強かった業界慣習から脱却する試みである。一方、新築市場では住宅史上最大のイノベーションを巻き起こす可能性を秘めた「3Dプリ...

　（提供　日刊不動産経済通信）三菱地所リアルエステートサービスは、準備してきた住宅の売却検討者と各不動産会社の仲介担当者を直接マッチングするサイト「ＴＡＱＳＩＥ（タクシエ）」を開設し、サービスを始めた。住友林業ホームサービスや三菱地所ハウスネットなど９社・約１００人が登録。現在協議を進めている仲介会社も複数あり、３年で参...

　（提供 日刊不動産経済通信）政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を６月初旬に閣議決定する方針。官民が連携することで課題解決と経済成長の二兎を実現することを標榜する岸田文雄政権の新しい資本主義。「人への投資と分配」を筆頭とする重点施策を通じて、成長の果実が適切に分配されない目詰まりの解消を目指す。 　新...

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

Published by 共同通信野村不動産がJR東日本と共同で進めている東京・芝浦地区の再開発で、40年近く前から東芝が本社を置く浜......

緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況から、コロナ禍のオフ...

　金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、...

　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。　家主不在型の民泊は、管理を民...

Published by 神奈川新聞社 神奈川県藤沢市は30日、市による道路境界線の設定ミスで建築基準法に違反する状態になった一戸建て住宅の......

　緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」の数値からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで、執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況からコロナ...

（提供 日刊不動産経済通信）総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行う場合などで、土地所有者が不明だった時の所有者特定をしやすくする。所有者情報の提供を住基ネットに一本化・デジタル化することで、探索の手間を軽減する。 　政府は27日、所有者不明土地等...

　シービーアールイーはこのほど、海外投資家の2022年の投資対象を見通すレポートをまとめた。2020年から2021年の日本の不動産投資額において、海外投資家が占める割合は3割前後で推移。コロナ下でも日本の不動産投資市場に対する海外投資家の関心は薄れていない。2022年も海外投資家の投資意欲は高く、特に物流施設や住宅につい...