マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を日本マンション管理士会連合会に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が担う管理計画認定制度相談ダイヤルの状況をレポートしてもらう。 マンション管理計画認定制度 相談...

　（提供 日刊不動産経済通信）コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは東京都心５区における第２四半期（２Ｑ）のグレードＡ（Ａ級）オフィスの需給動向をまとめた。空室率は前期比０・１㌽減の５・０％と上昇が一服し、平均想定成約賃料も０・３％増の坪当たり３万６００円と２年続いた下降基調に歯止めがかかった。期中にＡ級オフィスビル...

マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を日本マンション管理士会連合会に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が担う管理計画認定制度相談ダイヤルの状況をレポートしてもらう。 改正法や認定制度に関連する幅広い...

　（提供　日刊不動産経済通信）新築分譲マンションの販売で、現実空間の環境や人を仮想空間内で精緻に再現する「デジタルツイン」を活用した動きが出てきた。三菱地所レジデンスは、ファッションモデルの冨永愛さんを起用し、体や声も含めて本人に生き写しになった３次元ＣＧが入居しているという設定で、モデルルームの特設サイトを開設。東急不...

　（提供 日刊不動産経済通信）不動産協会は２日の理事会で、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。環境政策、都市政策、住宅政策のほか、税制改正、物流政策に関する要望を盛り込んだ。環境政策では都市・建築物の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、ＺＥＨの取り組みを加速させる施策や、木材利用の促進策などを明記した。 　ＺＥＢについては...

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4カ月（6月25日時点）。不動産金融市場にとって不透明な状況が続いている。建築費はどうなるのか、金融政策はどこへ向かうのか。不動産経済研究所は、「ロシア侵攻が変えた世界」と題したセミナーを開催した。経済・金融の大変調、今後をどう生き抜くかについて、建築、金融など各界から4名が登壇し、足...

　（提供日刊不動産経済通信）カチタスは、全国の空き家所有者に実施した「空き家所有者に関する全国動向調査」の２０２２年版の結果を公表した。空き家の取得経緯は「相続」が58・８％と最多だった。次いで「自ら」が35・８％、「贈与」が４・１％。空き家の所在地別にみると、県外の68・１％が相続取得で、県内56・３％より割合が大きか...

　(提供＝日刊不動産経済通信)タカラレーベンは山梨県甲府市で商業施設を併設する28階建てのマンション開発に乗り出す。来年２月に現地での営業を終える老舗デパート「岡島百貨店」の跡地を取得し、約３６０戸の住戸などで構成する複合施設を建設する。施設の総延床面積は約６万１０００㎡を想定。そのうち商業フロアは３２００㎡程度を見込む...

（提供 日刊不動産経済通信）マリモホールディングス（広島市）は１日、山口県周防大島町の片添ヶ浜に釣りとサウナを楽しめる点が売りのホテル「セトノウツツ」を開業した。94年に建てられ老朽化していた海の家を同社が施設ごと買い取り、傘下の施工会社が全面改修。ビーチと地元の食材を満喫できる７室の小規模なホテルとしてよみがえらせた。...