不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。
上半期の供給戸数は前年の21年上半期が１万3227戸、20年上半期が7489戸だった。21年上半期は最初の緊急事態宣言中で供給が大きく落ち込んだ20年上半期の反動増で、22年上半期は巡航速度に戻ったという見方もできる。
戸あたり平均価格は6511万円、㎡単価97.7万円で、いずれも2年ぶりの上昇となった。前年同期比では平均価格は97万円（1.5％）のアップ、㎡単価は1.5万円（1.6％）のアップ。上期としては平均価格、㎡単価ともに2年ぶりのアップ。なお上期として戸あたり平均価格が最も高かったのは20年上期の6671万円で、今上期はそれに次ぐ水準となる。
価格を地域別でみると、タワーマンションの供給が相次いでいる埼玉県が平均価格5887万円、㎡単価83.9万円（同19.4％アップ、17.2％アップ）となり、平均価格・単価ともいずれも二ケタアップ。超高層物件は駅近立地で価格が高く設定されることから、エリア全体の数字を押し上げる。その他エリアは東京23区8091万円、127.0万円（前年同期比0.6％アップ、0.2％ダウン）、東京都下5418万円、78.4万円（同0.6％アップ、0.1％ダウン）、神奈川県5343万円、81.4万円（同1.7％ダウン、2.9％アップ）、千葉県4727万円、64.6万円（同4.2％アップ、1.9％アップ）。23区の平均価格は20年上期の8190万円に次ぐ水準。
発売戸数と契約率
上半期の供給は1万2716戸、前年同期(1万3277戸)比561戸、4.2％減。（過去最多は00年の4万6816戸）。エリア別の内訳は東京23区5390戸（シェア42.4％）、東京都下1023戸（同8.0％）、神奈川県3066戸（同24.1％）、埼玉県1685戸（同13.3％）、千葉県1552戸（同12.2％）。
初月契約率は72.1％、0.4Pダウンも上期としては2年連続の70％台を維持した。エリア別でみると東京23区72.3％（前年同期比1.5Pダウン）、東京都下66.3％（同3.2Pダウン）、神奈川県71.0％（同0.2Pダウン）、埼玉県72.9％（同4.2Pアップ）、千葉県76.9％（同1.8Pアップ）。累積契約率は86.1％、前年同期の85.4％と比べると0.7Pのアップ。66.3％だった東京都下以外が70％台で市況は概ね好調だった。
在庫は低水準で推移
在庫戸数は22年6月末現在で5072戸。在庫は同じ6月末で比較すると7年ぶりの5000戸前後に止まり、大規模物件の新規発売が少なく、継続物件を中心に小規模な供給が続いている。不動産経済研究所では下半期の供給が2万戸、2022年年間では約3.25万戸になると予測している。
