【首都圏マンション・22年上半期の動向】首都圏平均価格6500万円超 23区平均は8000万円超え 郊外でタワーマンション相次ぎ発売、駅近物件売れ行き好調 不動産経済研究所
リビオタワー羽沢横浜国大(物件HP)

 不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期(1~6月)の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。

 上半期の供給戸数は前年の21年上半期が1万3227戸、20年上半期が7489戸だった。21年上半期は最初の緊急事態宣言中で供給が大きく落ち込んだ20年上半期の反動増で、22年上半期は巡航速度に戻ったという見方もできる。

 戸あたり平均価格は6511万円、㎡単価97.7万円で、いずれも2年ぶりの上昇となった。前年同期比では平均価格は97万円(1.5%)のアップ、㎡単価は1.5万円(1.6%)のアップ。上期としては平均価格、㎡単価ともに2年ぶりのアップ。なお上期として戸あたり平均価格が最も高かったのは20年上期の6671万円で、今上期はそれに次ぐ水準となる。

 価格を地域別でみると、タワーマンションの供給が相次いでいる埼玉県が平均価格5887万円、㎡単価83.9万円(同19.4%アップ、17.2%アップ)となり、平均価格・単価ともいずれも二ケタアップ。超高層物件は駅近立地で価格が高く設定されることから、エリア全体の数字を押し上げる。その他エリアは東京23区8091万円、127.0万円(前年同期比0.6%アップ、0.2%ダウン)、東京都下5418万円、78.4万円(同0.6%アップ、0.1%ダウン)、神奈川県5343万円、81.4万円(同1.7%ダウン、2.9%アップ)、千葉県4727万円、64.6万円(同4.2%アップ、1.9%アップ)。23区の平均価格は20年上期の8190万円に次ぐ水準。

 発売戸数と契約率

 上半期の供給は1万2716戸、前年同期(1万3277戸)比561戸、4.2%減。(過去最多は00年の4万6816戸)。エリア別の内訳は東京23区5390戸(シェア42.4%)、東京都下1023戸(同8.0%)、神奈川県3066戸(同24.1%)、埼玉県1685戸(同13.3%)、千葉県1552戸(同12.2%)。

 初月契約率は72.1%、0.4Pダウンも上期としては2年連続の70%台を維持した。エリア別でみると東京23区72.3%(前年同期比1.5Pダウン)、東京都下66.3%(同3.2Pダウン)、神奈川県71.0%(同0.2Pダウン)、埼玉県72.9%(同4.2Pアップ)、千葉県76.9%(同1.8Pアップ)。累積契約率は86.1%、前年同期の85.4%と比べると0.7Pのアップ。66.3%だった東京都下以外が70%台で市況は概ね好調だった。

 在庫は低水準で推移

 在庫戸数は22年6月末現在で5072戸。在庫は同じ6月末で比較すると7年ぶりの5000戸前後に止まり、大規模物件の新規発売が少なく、継続物件を中心に小規模な供給が続いている。不動産経済研究所では下半期の供給が2万戸、2022年年間では約3.25万戸になると予測している。

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