（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構は19日、４～６月期の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。期中の中古戸建ての成約件数は前年同期比14・６％減の３４８９件だった。過去最高を更新した前年の反動減となったが、直近10年間でみると、前年に次ぐ高水準だった。中古マンションの成約件数は10・１％減の８９７４件で、直近10年間で上から７番目の低水準だった。マンション、戸建てともに前年を下回るのは４期連続となった。
中古戸建ての成約価格は前期（１～３月期）比１・４％上昇（前年同期比10・０％上昇）の３７３４万円と、８四半期連続で前期を上回った。新規登録件数は１万２５６７件。成約物件の平均築年数は21・53年で前期より０・71年上昇した。築年帯別の成約件数の構成比をみると、築31年以上の比率が25・７％と前期より２・０㌽拡大した一方、築０～５年の比率は10・４％で前期より１・０㌽縮小した。成約件数はすべてのエリアで前年同期を下回り、東京都区部が12・０％減の６１６件、東京都多摩が15・２％減の４８４件、埼玉県が13・５％減の７５４件、千葉県が９・８％減の７２８件などとなっている。
中古マンションの成約価格は前期比３・６％上昇（前年同期比11・０％上昇）の４２５８万円と、８四半期連続で前期から上昇している。前年同期を上回るのは12年10～12月期から39四半期連続。新規登録件数は４万２２１４件だった。成約件数はすべての地域で前年同期を下回り、都区部が２・７％減の３９５５件、多摩が14・６％減の８３４件、横浜市・川崎市が17・４％減の１４９１件、埼玉県が16・３％減の１０１３件、千葉県が12・９％減の１０６９件などだった。
