国土交通省は、大規模修繕工事に関する実態調査を実施した。調査項目は工事金額や工事の内訳などについて、工事の回数や住戸数などでの傾向を示している。マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）の会員企業１５９社、マンション管理業協会の会員会社３５７社、設計コンサルタント業務を担う企業２９８社を対象に、昨年７～10月にかけて調査した。集計対象となった工事は８７８件。
工事の実施回数と築年数に関する調査では、１回目の大規模修繕は「築15年以下」が51・６％。次いで「築16～20年」が32・６％となった。２回目の大規模修繕は「築26～30年」が47・２％、「築31～35年」が18・１％、「築21～25年」が16・６％。３回目では「築41年以上」が46・５％、「築36～40年」が25・５％となっている。平均値をとると、１回目の実施は18・２年、２回目は29・４年、３回目は37・３年だった。中央値では、１回目が15年、２回目が28年、３回目が40年となっている。
平均修繕周期は、「13年」が23・１％と最も多い。次いで「12年」が18・８％、「14年」が15・４％、15年が11・１％で、全体の約７割が12～15年周期での実施という結果になった。修繕周期と大規模修繕工事の回数をみると、平均の周期は１回目が15・６年、２回目が14・０年、３回目が12・９年で、回数が増えるほど修繕の周期は短くなる傾向が明らかになった。
工事金額と大規模修繕工事の回数に関する調査では、１回目が「４０００～６０００万円」が17・３％で最も高く、２回目は「６０００～８０００万円」（18・１％）、３回目は「６０００～８０００万円」「１億～１億５０００万円」（ともに16・９％）が最多。ただ、いずれの回も工事金額の幅は広く、１回目は平均値が１億５２３７万円、中央値は８６６５万円、２回目は平均値１億１７０２万円、中央値７６６０万円、３回目は平均値１億４７５８万円、中央値８７０３万円となっている。
１戸当たりの工事金額は「１００～１２５万円」が27・０％で最も高く、次いで「75～１００万円」が24・７％、「１２５～１５０万円」が17４％の順となった。１㎡当たりの工事金額では、「１・０～１・５万円」が33・４％でトップ、続けて「０・５～１・０万円」が19・９％、「１・５～２・０万円」が15・４％を占めた。
設計コンサルタント業務に関する調査のうち、業務内容の分けを業務量ベースでみると「工事監理」が47・９％で最多。次いで「設計」24・３％、「調査・診断」が15・０％、「施工会社選定への協力」が９・１％。回数ごとにみても業務の内訳の割合は同様の傾向がみられるが、２回目はほかの回数では２割程度のウエートを占める「設計」が29・３％に増え、代わりに５割程度のウエートを占めている「工事監理」が37・５％にとどまる。
業務の実施期間の調査では「１年半～２年」が29・０％で最多。回数別にみると１回目、２回目は「１年半～２年」がそれぞれ31・６％、36・０％を占め最多となり、３回目は「６カ月以下」（24・０％）が最多だった。
このほか、工事の発注方法に関する調査では、「設計・監理方式」が80・１％、「責任施工方式」が12・６％。回数による明確な違いはみられないが、戸数別でみると、20戸以下では設計・監理方式が48・０％、責任施工方式が44・０％と拮抗するなど、戸数が少ないほど責任施工方式の割合が高くなる傾向にあった。施工会社の選定方法は、発注者があらかじめ仕様や数量などの条件を提示している「見積合わせ方式（条件提示型）」が６割を占める。施工会社を選定した際の評価された事項を調べると「工事金額」が63・１％で最も高いものの、「施工会社の実績」（58・３％）、「現場代理人予定者の実績」（39・３％）、「技術提案」（34・７％）などへの評価も集まった。
2022/７/５ 月刊マンションタイムズ
