(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産鑑定士協会連合会の２年に一度の役員選挙がこのほど行われ、吉村真行会長の再任が内定した。６月15日に都内で開く総会と同日開催の理事会で承認されれば正式に次期体制が始動する。吉村会長は19年に就任し３期目に入る。役員選挙は立候補者が定数を超えなかったため、無投票で当選人が決まった。会長の...

(提供：日刊不動産経済通信）大手デベロッパーが東京・西新宿に新築分譲マンションの販売拠点を相次ぎ開設している。野村不動産は18日、都心などの複数物件を扱う大型拠点を新宿野村ビルに開く。東京建物は都区部の物件を売るモデルルームを新宿センタービルに集約、３月に稼働させる。三井不動産レジデンシャルは「パークタワー西新宿」（総戸...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物と阪急阪神不動産が事業協力者として参画する大阪府箕面市の「みのおサンプラザ１号館」の改築事業が本格的に動き出した。マンション建替え円滑化法の「敷地売却制度」を関西圏で初めて適用。箕面市が底地を持つ70年の定期借地権付き複合マンションとして再生する。27年春の竣工を目指す。４～11階の住...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに一般社団法人「クロスユー」を４月１日に始動させる方針を表明した。13日に会...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産とケン・コーポレーションが地権者らと地上54階建ての複合ビルなどを建てる「西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業」（東京・港区）が本格始動する。開発場所は「六本木ヒルズ」西側隣接地で敷地面積約１・６ha。組合施行の再開発で約５００戸の住宅やホテル、オフィス、店舗などが入る高さ２００ｍの...

(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは年内にデータセンター開発の第１弾に着手する。22年12月に移転したＪＲ東京駅前の新本社（東京・中央区）の見学・懇親会を行った。　懇親会で登壇した帖佐義之社長は、今後の展開についてデータセンターの開発などを挙げ、「デベロッパーとして社会インフラである物流施設を作るだけではなく、我々の...

(提供：日刊不動産経済通信）住友林業は、英国の不動産開発会社、Ｂｙｗａｔｅｒ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（Ｔｈｅｏ　Ｍｉｃｈｅｌｌ代表、本社ロンドン）の創業者と合弁会社を３社設立した。住友林業とＢｙｗａｔｅｒ社はロンドン市内で６階建て木造オフィスビルの共同開発に着手しており、合弁会社の設立により更なる関係強化を図る。住友林業は...

(提供：日刊不動産経済通信）万葉倶楽部が豊洲市場の場外エリアで運営する「千客万来施設（仮称）」の開業予定が24年２月１日に決まった。市場と隣接した立地で江戸の街並みを再現し、商業棟と温泉・宿泊機能を備えた温浴棟の２棟で街の活気やにぎわいを創出する。　同施設は、ゆりかもめ・市場前駅からペデストリアンデッキで接続する位置で開...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱地所は16日、中島篤取締役代表執行役専務が４月１日付で社長に昇格するのに伴う記者会見を本社で開いた。吉田淳一社長は中島氏を「海外経験が豊富で、国際的な視点で価値を創造できる」と評価。中島氏はオフィス事業の主舞台である「大丸有」を「ビジネスだけでなく居住や文化、娯楽の要素がある圧倒的に魅力あ...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱商事都市開発は、東京・目黒区で開発を進めていた高級賃貸レジデンス「ＣＡＬＭ（カーム）代官山」（19戸）を竣工させた。全19戸はすべて異なるプランで構成。ターゲットは会社経営者や外国人などの富裕層を想定。コンシェルジュサービスを導入し、居住者の快適な生活をサポートする。　物件（目黒区青葉台１...

(提供：日刊不動産経済通信）https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=1&id=42シービーアールイーは、22年第４四半期（10～12月、４Ｑ）と22年通年の日本の不動産投資市場を７日にまとめた。４Ｑの投資額は前年同期と比べて14％増の...

Published by MONEY PLUS 読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答......