(提供：日刊不動産経済通信）不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は21日の理事会で、行政処分を受けた準会員のエスコンアセットマネジメントに対する処分として「戒告」と協会活動の自粛勧告を行うことを決めた。自粛勧告の期間は９カ月間。
同社はＪリートのエスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社。同投資法人がスポンサーの日本エスコンから物件を取得する際、不動産鑑定業者に対してスポンサーの売却希望価格を伝え、鑑定評価額がその金額を上回るよう働きかけたことなどから今年７月に金融庁が３カ月間の業務停止命令と業務改善命令を出していた。ＡＲＥＳが戒告処分を出すのは09年４月以来。杉山博孝会長（三菱地所取締役会長）は21日の記者懇談会で「業界としてこれまで培ってきた市場の信頼を損ねる事態になったことを大変重く受け止めている」と話し、再発防止に取り組む考えを強調した。
