（提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は不動産アセットマネジメント会社に行った22年度上期の私募ファンド調査を公表した。投資対象としたいアセットタイプでは、「オフィス」「住宅」「物流」の割合が高くそれぞれ７割を超えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった「商業」「ホテル」も「投資したい」の回答割合が６割を超えた。インバウンド需要の回帰を期待するコメントも多かったという。
調査は７月に実施し、38社から回答を得た。投資したい物件のアセットタイプは、「オフィス」が「投資したい」78・９％（前回１月調査時から13・１㌽増）、「住宅」が76・３％（２・６㌽増）、「物流」が71・１％（増減なし）と高い。「ホテル」は20年７月調査時の27・３％から60・５％（５・２㌽増）へ、「商業」も36・４％から63・２％（２・７㌽増）へと回復。「データセンター」が39・５％（７・９㌽増）、「ラボオフィス」が15・８％（10・５㌽増）など新しいアセットへの投資意欲の上昇も目立った。 ホテルのＲｅｖＰＡＲについては「１年以内」にコロナ禍前の水準までの回復を見込む割合が高まり、とくに「ラグジュアリー」で31・７％（18・４㌽増）、「リゾート」で24・０％（５・２㌽増）と高かった。
今後１年間の不動産投資マーケットに影響を及ぼす外的要因は、「国内金利・日銀政策」「政治・地政学リスク」「為替動向」の割合が高まり、スタグフレーションを懸念するコメントもみられた。ロシア・ウクライナ情勢の変化を受け、投資方針に「影響がない」の割合は67・６％と高い水準だった。「運用姿勢が保守的になった」は18・９％、「運用姿勢が積極的になった」は13・５％だった。
