(提供：日刊不動産経済通信）アーバネットコーポレーションは、同社初の投資用ＺＥＨ－Ｍオリエンテッドマンション「メイクス氷川台アジールコート」（総戸数37戸）を東京・練馬区でこのほど竣工させた。融資を担うオリックス銀行と売主のメイクスとの連携で販売価格と家賃を抑制したことが奏功して早期に完売し、順調に滑り出した。　所在地（...

(提供：日刊不動産経済通信）長谷工コーポレーションは、千葉県浦安市で開発中の都市型賃貸マンション「ブランシエスタ浦安」（総戸数２０８戸）を竣工させた。最上階は内廊下がＲＣ造、住戸が木造のハイブリッド構造。同社がマンションの住戸部分を木造にするのは初めて。　同物件（浦安市当代島１－30－４）は東京メトロ東西線・浦安駅から徒...

(提供：日刊不動産経済通信）サンフロンティア不動産は24日、子会社のＳＦビルサポートで店舗、オフィスを対象とした賃貸保証の新ブランド「ＴＲＩ―ＷＩＮＳ（トライウインズ）」の提供を始めた。累計約８０００件の保証実績や５万社を超える調査情報による入居審査で、入居中の滞納保証から退去対応まで行う。ビルのオーナーの安心感を醸成し...

Published by PR Newswire Colt DCSは西部ロンドンのヘイズに新しいデータセンターを開設、英国でのサービスを拡大します ロ......

(提供：日刊不動産経済通信）小田急小田原線伊勢原駅北口駅前に高層マンションなどの建設を目指す伊勢原駅北口地区再開発準備組合は、東京建物と小田急不動産を事業協力者に決め、21日付で協定書を交わした。同駅前にタワーマンションと、店舗などが入る低層施設を建てる。23年度の都市計画決定、24年度の本組合設立、25年度の権利変換計...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の６社が参画する東京・中央区の大規模再開発「豊海地区第一種市街地再開発事業」が本格始動した。月島ふ頭付近に地上53階建てで総戸数２０７７戸の超高層ツインタワーマンションを建設するもので、１月末に建設工事に着...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産鑑定士協会連合会の２年に一度の役員選挙がこのほど行われ、吉村真行会長の再任が内定した。６月15日に都内で開く総会と同日開催の理事会で承認されれば正式に次期体制が始動する。吉村会長は19年に就任し３期目に入る。役員選挙は立候補者が定数を超えなかったため、無投票で当選人が決まった。会長の...

(提供：日刊不動産経済通信）大手デベロッパーが東京・西新宿に新築分譲マンションの販売拠点を相次ぎ開設している。野村不動産は18日、都心などの複数物件を扱う大型拠点を新宿野村ビルに開く。東京建物は都区部の物件を売るモデルルームを新宿センタービルに集約、３月に稼働させる。三井不動産レジデンシャルは「パークタワー西新宿」（総戸...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物と阪急阪神不動産が事業協力者として参画する大阪府箕面市の「みのおサンプラザ１号館」の改築事業が本格的に動き出した。マンション建替え円滑化法の「敷地売却制度」を関西圏で初めて適用。箕面市が底地を持つ70年の定期借地権付き複合マンションとして再生する。27年春の竣工を目指す。４～11階の住...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに一般社団法人「クロスユー」を４月１日に始動させる方針を表明した。13日に会...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産とケン・コーポレーションが地権者らと地上54階建ての複合ビルなどを建てる「西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業」（東京・港区）が本格始動する。開発場所は「六本木ヒルズ」西側隣接地で敷地面積約１・６ha。組合施行の再開発で約５００戸の住宅やホテル、オフィス、店舗などが入る高さ２００ｍの...

(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは年内にデータセンター開発の第１弾に着手する。22年12月に移転したＪＲ東京駅前の新本社（東京・中央区）の見学・懇親会を行った。　懇親会で登壇した帖佐義之社長は、今後の展開についてデータセンターの開発などを挙げ、「デベロッパーとして社会インフラである物流施設を作るだけではなく、我々の...