（提供：日刊不動産経済通信）三井住友トラスト基礎研究所はＪリート全銘柄のデータを分析した22年上期（１～６月）の「Ｊリートレビュー」を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比１・２％のプラスとなり、21年下期（＋０・７％）を上回った。成長率プラスの銘柄が７割弱（前期は６割）に拡大、マイナス銘柄が３割（４割）に減少。住宅やホテルの収益回復、売却益の寄与などで成長率がプラスに転じる銘柄が増えた。
１口当たりＮＡＶの成長率は前年同期比４・５％のプラスで、前期（＋２・２％）を上回った。成長率プラスの銘柄が９割を超えた。物流施設や住宅に次いでオフィスでも鑑定評価額の上昇が強まり、８割の銘柄で成長率が前期を上回った。不動産売却益は合計３２５億円で、前期（２８２億円）から15％増加。内部留保に関しては、業績悪化に対して内部留保の取り崩しで分配金を下支えする銘柄が増える一方で、将来の分配金安定化のために売却益の一部を内部留保に繰り入れる動きも進んでいると分析する。
ポートフォリオのＮＯＩ利回りは平均４・７％で、前年同期（４・８％）から低下。オフィスセクターは稼働率の低下と水道光熱費収支の悪化が影響し、４・４％（前年同期は４・７％）に低下した。ホテルは４・１％（３・８％）に回復したが、コロナ前（19年上期５・８％）と比べると、まだ大きく下回っている。期中の物件取得額は約４３００億円で、前年同期比で２割減。物流施設の取得額が半減した。平均取得ＮＯＩ利回りは前期から０・１㌽上昇の４・４％。物件譲渡額は約１５００億円で、オフィスが49％、商業施設が17％、ホテルが15％を占めた。
