政府は昨年４月に続いて２回目の緊急事態宣言を首都圏１都３県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。
大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営業は従来通り継続している。店舗での感染予防では、営業スタッフのマスク着用や顧客との間を仕切るアクリル板の設置、アルコール消毒液の設置、定期的な消毒と換気などを実施。オンラインでの接客ツールなども導入しており、顧客の要望に沿って対応していく。三井不動産リアルティは首都圏で、店舗も含めた全社で出社率を５割以下にする目標を掲げる。住友不動産販売は在宅勤務と時差出勤、フロアの分散などで密を回避し、店舗での対面接客は20時までとする方針。東急リバブルはコロナ禍以前からテレワーク制度を導入しており、宣言下では全社的に可能な限り在宅勤務や時差出勤を実施する。
大京は完全予約制を継続し、オンライン案内なども活用しながらこれまで通りに営業を継続していく。コスモスイニシアは販売活動については非対面を原則としながら営業活動を継続。各社とも感染症対策が取れていることから、出社人数の抑制など政府の要請に従いながら現状の営業を続ける方針。
独立系デベロッパーもほとんどが通常の営業を行っている。宣言直後の三連休（９～11日）には、コロナ禍を見据え早めに契約したいという前倒しの動きもあったという。（日刊不動産経済通信）
