コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。
国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説）と、契約時に交付する書面の電子化の社会実験が実施され、課題の検証が行われている。ＩＴ重説は、先行して本格運用されている賃貸契約に続き、売買契約でも導入される見通し。「本年早々にも、社会実験の結果を検証し、恒常的な制度として（売買契約ＩＴ重説の）本格運用を開始したい」（赤羽大臣）。重説のオンライン完結のために欠かせない書面の電子化には、宅建業法の改正が必要になる。赤羽大臣はこれをデジタル化関連の一括法案で対応するよう求めており、次期通常国会で関係省庁と連携して取り組む。
また、20年末には、住宅ローン減税の控除期間13年の特例の延長と、床面積要件の40㎡以上への緩和が決定。20年度第３次補正予算には高い省エネ性能がある住宅の取得などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」が盛り込まれた。赤羽大臣は「住宅投資を喚起することで民需主導の成長軌道に戻し、日本経済全体を回復させていく」と意気込む。
コロナを機に、働き方・住まい方にも大きな変化が生まれた。赤羽大臣はテレワークやワーケーション、二拠点居住やふるさと回帰といった動きがあるとして、「職住近接のまちづくりなど、人々のライフスタイルに応じたまちづくりを進める」と話した。（日刊不動産経済通信）
