大手デベ、新築マンションの販売は継続―緊急事態宣言受け、感染症対策を徹底

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大手デベロッパー各社は新築分譲マンションの販売センターやモデルルームについて、感染症対策に万全を期しながら完全予約制で営業を継続する方針だ。前回の緊急事態宣言の解除後から既に3密や接触を避けた案内などを取り入れ、オンライン接客も普及。非常時でも検討客の来場が可能な体制を整えてきた。
 三井不動産レジデンシャルは、販売センターの営業時間を短縮するものの、予約制で案内を実施する。感染症対策を徹底・強化し、案内時にはエレベーターへの同乗は避けるなどきめ細やかな対応を行う。大型物件の「パークタワー勝どきミッド」(東京・中央区)の第1期2次は、予定通り9日から来場を受け付けている。
 三菱地所レジデンスは既に実施済みの感染症対策を前提として、営業は継続している。同社は「感染拡大防止を図りながら事業継続することで、消費者のニーズに応じていくことが肝要」とし、「前回の緊急事態宣言発出時と違い、これまでの情報を基に現時点で実施している感染症対策によって、顧客や従業員等の安全がある程度確保できている状態と言える」と判断。オンライン活用も進めながら販売活動を継続するが、状況に応じて適宜運用は変えていく方針だ。
 住友不動産、東急不動産、野村不動産も感染症対策に万全を期し、予約制により来場者数をコントロールしながら営業を続ける。住友不動産は営業時間の短縮を継続し、自宅から物件を見学できる「オンライン見学会」も推奨している。(日刊不動産経済通信)

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