外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）もアジア太平洋地域向けの不動産ファンドを設立した。
欧米などと比べ、日本は新型コロナウイルスによる経済的なダメージが比較的抑えられており、世界的な低金利の中、日本の不動産への投資は一層有望視されていることが背景にあるとみられる。
アイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが立ち上げたのは「ジャパン・ロジスティクス・ベンチャー」。長期保有を前提に、東京圏や大阪圏など都市部の物流施設に投資していく。投資規模は約４３５億円。既に稼働中の物件や開発中の物件を取得している。アイバンホー・ケンブリッジはカナダ最大級の公的基金運用機関の一つであるケベック州の投資信託銀行の不動産子会社。
ＰＧＩＭリアルエステートが取得したのは東京の５棟、横浜の１棟の計６棟で構成する昨年竣工した新築賃貸マンション。取得額は１億２５００万ドル。同社は世界で１８２５億ドルの不動産を運用している。一方、世界有数の投資ファンドであるＫＫＲは、アジア太平洋地域の不動産を対象とした投資規模１７６８億円のファンドを設立。ＫＫＲとしてはアジア圏初の不動産ファンドで、年金やソブリン・ウェルスファンド、保険会社、財団基金などが資金を拠出している。(日刊不動産経済通信)
