不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。
「12月の供給（後述）を受けて、3万戸を割ったものの、過去最少ではなくなった。4、５月の供給が非常に低水準であり、これが最後まで響いた形」（不動産経済研究所）。2020年を前半と後半で分けて見ると、上期に7000戸程度しかなかった供給が、下期は一転して２万戸近く供給された。ただし年間のトータルでは３万戸には届かなかった。
エリア別で見ると、都区部が20％減の１万911戸と大きく減らしたのに対し、郊外は微減に止まる。都下及び周辺３県（神奈川、千葉、埼玉）を合算すると、前年の１万7501戸に対し2020年は１万6317戸だった。
なお2021年は首都圏全体で３万2000戸に増加を予測しており、内訳は都区部で１万4000戸、それ以外の都下及び３県で１万8000戸にそれぞれ増加するとした。
同時に発表した2020年12月の首都圏マンション市場動向によると、12月の発売は15.2％増の7362戸と大きく回復、２年ぶりに7000戸を突破した。契約率は62.6％、戸当たりの価格は5623万円、郊外の供給が増えて23区シェアがダウンしたため、4.３％のダウンとなった。即日完売物件はパークタワー勝どきミッド１期１次（237戸）。
