トラストバンク、エックス都市研究所（東京・豊島）、オービタルネット（名古屋市）の３社は、
AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化するサービスで業務提携を締結した。航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すもの。
地方自治体の固定資産税（償却資産）業務のうち、課税客体としての太陽光発電設備の把握を支援（イメージ）
【右上】建物上太陽光発電設備の形状抽出・面積算定
地方自治体域内における建物上太陽光発電設備の導入状況の基礎データ収集、卒FIT電源の把握などを支援（イメージ）
これにより、自治体は事業用太陽光発電設備に対する償却資産税の課税・徴税業務の円滑化や、
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向けて自治体に求められる「地方公共団体実行計画」の策定および、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」への活用が期待できることになる。
トラストバンクは、事業企画の設計に加えて、自治体へのサービス提供やWebプラットフォームの提供、
エックス都市研究所は、自治体におけるニーズ調査や再生可能エネルギー全般に関する自治体の業務分析、
オービタルネットは、AIを用いた航空写真や衛星写真からの客体判読の技術およびシステム提供を担当する。
トラストバンクは、 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」などのほか、電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指したエネルギー事業を展開。自治体が所有する太陽光発電所を譲受して域内施設に電力供給をする再生可能エネルギー事業や、卒FIT電力を好きな地域に寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」（https://www.energy-choice.jp/）などを進めている。
