コラビット（東京・港、浅海剛社長）が、不動産経済研究所と共同開発した、AI活用したマーケティングサポートシステム「BRaiN」で、首都圏・近畿圏の新規分譲マンションの情報をオンライン上でいつでも検索・閲覧・ダウンロードできる機能を追加した。 　「BRaiN」とは、コラビットの不動産価格推定エンジンと、不動産経済研究所の...

　新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えているようだ。新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」、「資金が必要となった」がそれぞれ上位に入っている。すむたす（東京・港）が６４１名の不動産売買従事者を対象に実施し...

　東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17...

　三井不動産レジデンシャルは、大阪府豊中市で関西圏では初となるシニア向けレジデンス「（仮称）パークウェルステイト豊中計画」に着工した。総戸数５４８戸と大規模で、高齢者向け住宅としては北摂地域最大級だという。23年春の開業を予定している。　同ブランドの物件は「シニアのためのサービスレジデンス」をコンセプトとしており、「豊中...

シリーズ；事故物件を歩く⑥　孤独死の現状分析 より続く 自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか・減っているのか？年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人...

　 コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上）に続く 通勤時間を取り戻し自分のために使う若年人口流出防止へ地方自治体も関心 　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのでき...

　第２０４回通常国会が18日、スタートした。会期は６月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所...

　三井不動産レジデンシャルは、ルームウェアブランド「ジェラートピケ」などファッション事業やビューティー事業を展開するマッシュホールディングスと協業し、女性をメインターゲットに据えた外観や内装デザインを施した賃貸マンションを開発した。　開発したのは、東京・墨田区の賃貸マンション「パークアクシス吾妻橋」（24戸）。働く女性が...

　マンション管理の未来　第43回　東京建物アメニティサポート社長　栄田　聡氏（上）より続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管...

　前号の本欄で多摩ニュータウンのビスタセーレ向陽台団地が、約15年かけて一歩ずつ管理組合の合意形成を積み重ね、コロナ禍の中で外壁・屋上等の外断熱改修を実施した事例を紹介した。外断熱改修は実施例が少ないこともあり、管理組合や区分所有者向けの情報が乏しい。そもそも内断熱と外断熱の違いも理解されているとはいいがたい。外気の暑さ...

ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京・江東　和田泰之社長）は、注文住宅を検討しているユーザーが、 オンラインで専門アドバイザーに相談できる「HOME4U家づくりのとびら」をサービスインした。　「HOME4U家づくりのとびら」はユーザーがオンラインで専門アドバイザーに無料で相談をすることができ、 ハウスメーカーや建築会社...

　市場環境が大きく変わる中で　―2020年の分譲マンション商品企画を見る（上）より続く 2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンシ...