国交省、IT重説4月から売買でも解禁―社会実験はトラブル少、内覧しない傾向
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 国土交通省は、4月から売買のIT重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なIT重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもIT重説を拡大する。また、賃貸IT重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。

 このほど開催された社会実験の検証検討会で今後の方針を示した。売買のIT重説社会実験には、854社(20年12月時点)が事業者登録し、うち110社でIT重説の実績があった。IT重説を行った宅建士からのアンケート回収件数(実施件数)は2289件(集計期間19年10月~20年末)。投資用で64%、居住用で36%の実施があった。購入金額は2000万円以上3000万円未満が26%を占めたが1億円以上も2%あった。IT重説に要した時間は30分以上1時間未満が42%で最多。次いで30分未満が20%だった。3時間以上も5・7%あった。90%が「トラブルはなかった」と回答した。

 説明の相手方にもアンケートを実施(回答2050件)したところ、66%が対面での重説と理解のしやすさは「同程度」と回答。利用した機器はパソコンが62%、タブレットが33%、スマートフォンが15%だった。今後も利用したい意向は68%だった。一方で、事前に内覧をしたかどうかは「内覧しなかった」が71%を占めた。

 国交省は今後、売買IT重説の本格運用に向け、2月に実施マニュアルを作成する。書面電子化の売買IT重説での社会実験は、2月にガイドラインを作成、3月に事業者を募集し実験を開始する方針。(日刊不動産経済通信)

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