国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。
このほど開催された社会実験の検証検討会で今後の方針を示した。売買のＩＴ重説社会実験には、８５４社（20年12月時点）が事業者登録し、うち１１０社でＩＴ重説の実績があった。ＩＴ重説を行った宅建士からのアンケート回収件数（実施件数）は２２８９件（集計期間19年10月～20年末）。投資用で64％、居住用で36％の実施があった。購入金額は２０００万円以上３０００万円未満が26％を占めたが１億円以上も２％あった。ＩＴ重説に要した時間は30分以上１時間未満が42％で最多。次いで30分未満が20％だった。３時間以上も５・７％あった。90％が「トラブルはなかった」と回答した。
説明の相手方にもアンケートを実施（回答２０５０件）したところ、66％が対面での重説と理解のしやすさは「同程度」と回答。利用した機器はパソコンが62％、タブレットが33％、スマートフォンが15％だった。今後も利用したい意向は68％だった。一方で、事前に内覧をしたかどうかは「内覧しなかった」が71％を占めた。
国交省は今後、売買ＩＴ重説の本格運用に向け、２月に実施マニュアルを作成する。書面電子化の売買ＩＴ重説での社会実験は、２月にガイドラインを作成、３月に事業者を募集し実験を開始する方針。（日刊不動産経済通信）
