東急、横浜市青葉区で郊外のまちづくり―マンションが早期完売、地域交流拠点も
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 東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から1年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線の住宅地の就労環境を整備し、多世代に魅力あるまちづくりを目指す。

 東急は、横浜市青葉区で分譲する新築マンションの早期完売が続いている。18年に竣工した「ドレッセWISEたまプラーザ」(総戸数278戸、坪380万円)が販売開始から11カ月で完売したのに続いて、2月に竣工する「ドレッセ美しが丘フロント」(67戸、坪382万円)も10カ月で完売。横浜市らと産学官民で取り組む「次世代郊外まちづくり」で、住宅に近い就労環境やまちのコミュニティ形成の拠点としてモデル地区に設置した施設「WISE Living Lab」や「CO―NIWAたまプラーザ」がまちの魅力を高めている。コロナ禍を受けて住宅に近いワークスペースの需要が高まっており、同施設の利用者数は20年12月で同年1月の3倍を得た。

 今後はモデル地区で得た知見を活用し、田園都市線沿線の各地域で就労環境の整備などをきっかけに、郊外住宅地の課題解決に取り組む。第1弾として、4月上旬に横浜市青葉区の郵便局の空き区画を活用した地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」を開設する。沿線各地にある企業社宅跡地の活用のほか、郊外への企業の誘致や起業しやすい仕組みづくりなどを進めて、多世代が住みやすいまちとして、新たな価値創造を図っていく。(日刊不動産経済通信)

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