三菱地所、帰宅困難者の受け入れデジタル化―人数など正確に把握、感染症対策にも
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 三菱地所は、首都直下地震など災害発生時に、帰宅困難者を丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)のビルで受け入れる際、QRコードを活用することで入退館情報をデジタル化する。大量の帰宅困難者の受け入れ業務を効率化するとともに、新型コロナウイルスの感染症対策として受け入れ時の非接触・非対面を実現する。
 実証実験を現在行っており、今後実装する。受け入れ時には避難者数の把握や備蓄倉庫の必要数把握、安否確認の観点から名簿管理が必要だが、首都直下地震でエリア内で生じる帰宅困難者は4・2万人に上ると推定されており、受付業務の効率化が課題となっていた。帰宅困難者は受け入れ施設に入館・退館する際、自身のスマートフォンでQRコードを読み込み、名前や住所、メールアドレス、電話番号に加え、健康状態や持病などを入力する。帰宅困難者の名簿は千代田区に一元化し、区が安否情報などの問い合わせに対応する。
 正確な人数を把握できるため、エリア内に複数ある各施設の混雑状況をエリア内に約100台あるデジタルサイネージやウェブにリアルタイムで表示することで、帰宅困難者は比較的空いている施設を自ら選ぶことができる。また、感染症が疑われる人は小さなテントなどで隔離したり、男女別や年齢別の構成も把握することで、高齢者などへの配慮にも役立てる。澤部光太郎・都市計画企画部統括は「こうした仕組みは避難所でも応用できるのではないか」と話している。
 実証実験では、国土交通省と共同で屋内外の人流データを取得・解析することで、受け入れ施設周辺の混雑情報を見える化する取り組みも実施している。(日刊不動産経済通信)

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